○東海村おむつ代に係る医療費控除証明に関する要綱

平成14年11月14日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成14年6月18日付け医政発第0618007号・障発第0618001号・老発第0618001号・保発第0618001号国税庁課税部長宛て厚生労働省医政局長・社会・援護局障害保健福祉部長・老健局長・保険局長連盟照会及び平成14年6月25日付け課個2―13国税庁課税部長回答のあった「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」により,村が行うおむつに係る費用の医療費控除の証明に関し,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 おむつに係る費用の医療費控除の証明(以下「証明」という。)を受けることができる者は,東海村介護保険法施行細則(平成12年東海村規則第33号)に定める主治医意見書から,障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)がB1,B2,C1又はC2であり,かつ,尿失禁の発生可能性が高い者であることが確認できる者で,引き続き2年目以降もおむつに係る費用の医療費控除を受けるものとする。

(申請書の提出)

第3条 証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,おむつに係る費用の医療費控除証明申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(証明書の交付)

第4条 村長は,前条の規定による申請があったときは,速やかに,申請者が第2条に規定する対象者であること及び主治医意見書を作成した年がおむつを使用した年と一致することを確認の上,当該確認事項を記入したおむつに係る費用の医療費控除証明書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。ただし,村長がおむつに係る費用の医療費控除の証明をすることに対し,主治医意見書を作成した医師の同意がないときは,当該おむつに係る費用の医療費控除証明書を交付することができない。

この告示は,平成15年1月1日から施行する。

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東海村おむつ代に係る医療費控除証明に関する要綱

平成14年11月14日 告示第85号

(平成15年1月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成14年11月14日 告示第85号