(病院事業の設置)

第1条　村民の健康保持に必要な医療を提供するため，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき，病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院事業を行う施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は，予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては，その適正な見積価額)の金額が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き，土地については，その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は，当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条　病院事業の業務に関し，法第40条第2項の規定により条例で定めるものは，負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が1,000万円以上のもの及び法律上村の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　村長は，病院事業に関し，法第40条の2第1項の規定により，毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに，10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(指定管理者)

第8条　次に掲げる病院の管理に関する業務は，地方自治法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(診療等の拒否等)

第9条　指定管理者は，この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者その他適当でないと認めた者に対して，診療，検診若しくは入院を拒否し，又は退院を命ずることができる。

(損害賠償の義務)

第10条　指定管理者又は患者その他の付添人若しくは来訪者は，病院の施設又は設備に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。ただし，村長がやむを得ないと認めたときは，これを減額し，又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第11条　指定管理者及び病院の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，個人情報を収集し，保管し，又は利用するに当たっては，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の主旨を十分尊重し，個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに，業務上知り得た秘密を他に漏らし，自己の利益のために利用し，又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，又は従事者の職務を退いた後においても，同様とする。

(利用料金の収受)

第12条　利用料金は，地方自治法第244条の2第8項の規定により，指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金及び手数料の額)

第13条　利用料金の額は，次に定めるところによる。

(利用料金及び手数料の納付)

第14条　病院を利用する者は，指定管理者に，その都度利用料金及び手数料を納付しなければならない。ただし，入院診療に係る利用料金及び手数料については，指定管理者が定める期日までに納付しなければならない。

(手数料の減免及び徴収の猶予)

第15条　村長は，災害その他特別の理由があると認めたときは，手数料の全部若しくは一部を減免し，又は徴収を猶予することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。