○東海村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則

平成17年12月15日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は,本村が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせようとする施設の公表)

第2条 村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)は,施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは,施設の名称,申請の受付場所及び受付期間その他必要な事項をあらかじめ公表しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)は,指定管理者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,村長等に提出しなければならない。

(1) 施設の管理業務に関する事業計画書及び収支計画書

(2) 定款,寄附行為,規約その他これらに類する書類

(3) 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに相当する書類

(4) 法人にあっては,登記事項証明書

(5) 法人でない団体にあっては,役員名簿及び組織に関する事項に関して記載した書類又はこれらに相当する書類

(6) その他村長等が必要と認める書類

(選定委員会の設置)

第4条 村長等は,指定管理者の指定に関し,候補者の選定について公平かつ適正な執行を図るため,東海村指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の審議事項)

第5条 委員会は,次に掲げる事項について審議する。

(1) 指定管理者の候補者の選定に関すること。

(2) 指定管理者の指定の取消しに関すること。

(3) その他委員長が必要と認める事項に関すること。

(委員会の組織)

第6条 委員会は,次の職にある者をもって組織する。

(1) 副村長

(2) 総合戦略部長

(3) 総務部長

(4) 村民生活部長

(5) 福祉部長

(6) 産業部長

(7) 建設部長

(8) 教育部長

(平19規則28・平23規則18・平26規則14・平27規則17・平30規則16・令2規則18・令4規則13・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第7条 委員会に委員長及び副委員長を置き,委員長は副村長を,副委員長は総務部長をもって充てる。

2 委員長は,委員会を代表し,会務を総理する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(平19規則28・平30規則16・令4規則13・一部改正)

(会議等)

第8条 委員会の会議は,必要に応じて委員長が招集し,議長となる。

2 委員会の会議は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 委員会は,必要に応じて関係者を出席させ,説明を求めることができる。

5 委員会の会議は,非公開とする。

6 委員会の庶務は,施設を所管する課において処理する。

(委員会の議事の報告)

第9条 委員長は,会議の終了後速やかに,議事について村長等に報告するものとする。

(指定管理者の指定等)

第10条 村長等は,前条の規定による報告を勘案し,指定管理者を選定するものとし,第3条に規定する申請書を提出した者に対し,指定管理者指定候補者選定結果通知書(様式第2号)によりその結果を通知するものとする。

2 村長等は,前項の規定により指定管理者を選定し,議会の議決を経て指定管理者を指定したときは,指定された法人等には指定管理者指定通知書(様式第3号)により,指定されなかった法人等には指定管理者不指定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指定の告示)

第11条 村長等は,指定管理者の指定をしたときは,速やかに,その旨を告示しなければならない。

(協定)

第12条 村長等は,施設の管理業務に関し,次に掲げる事項について指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 事業計画に関する事項

(2) 使用許可等に関する事項

(3) 利用料金又は使用料に関する事項

(4) 管理に要する費用に関する事項

(5) 個人情報の保護に関する事項

(6) 管理業務の報告に関する事項

(7) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(8) その他村長等が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第13条 指定管理者は,法第244条の2第7項の規定に基づき,施設の管理業務に関する事業報告書(様式第5号)を作成し,毎年度終了後30日以内に村長等に提出しなければならない。ただし,年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは,その取り消された日から起算して30日以内に提出しなければならない。

2 前項の事業報告書には,次に掲げる事項が記載されていなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び施設の利用状況

(2) 使用料又は利用料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか,管理の実態を把握する書類として村長等が必要とするもの

(指定の取消し等)

第14条 村長等は,法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したとき又は期限を定めて指定管理者の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは,指定管理者指定取消通知書(様式第6号)又は指定管理者業務(全部・一部)停止命令書(様式第7号)により行うものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,村長等が別に定める。

この規則は,公布の日から施行する。

(平成19年規則第28号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成23年規則第18号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

(平成26年規則第14号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(平成27年規則第17号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

(平成30年規則第16号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(令和2年規則第18号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和4年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,令和4年4月1日から施行する。

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(平28規則36・一部改正)

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(平28規則36・一部改正)

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東海村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則

平成17年12月15日 規則第36号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第11章 その他
沿革情報
平成17年12月15日 規則第36号
平成19年3月30日 規則第28号
平成23年5月1日 規則第18号
平成26年3月31日 規則第14号
平成27年3月31日 規則第17号
平成28年4月1日 規則第36号
平成30年3月30日 規則第16号
令和2年3月31日 規則第18号
令和4年3月29日 規則第13号