(趣旨)

第1条　この規則は，東海村病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決事項)

第3条　病院事業を主管する課の課長(以下「主管課長」という。)の専決事項は，次のとおりとする。

(企業出納員)

第4条　病院事業に企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第5条　主管課長は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　村長は，法第27条ただし書の規定により，病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した指定金融機関及び収納代理金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づき会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は，調定伝票，収入伝票，調定・収入伝票，支出負担行為伺伝票，支出伝票，負担行為・支出伝票，予算科目更正票，予算異動票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　主管課長は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第10条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠書類は，日付ごとに編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に係る取引を記録し，計算し，及び整理するため，次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。この場合において，総勘定元帳は合計残高試算表に，内訳簿は会計伝票に代えることができる。

(帳簿の記帳)

第12条　帳簿は，会計伝票及び証拠書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。ただし，電子計算機により記録し，整理するものにあっては，電子計算機への入力をもって当該帳簿への記帳とすることができる。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は，第16条第2項に規定する勘定科目の目(項までの科目については，当該項)について口座を設け，第9条の規定により作成する日計表により記帳しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行わなければならない。ただし，必要に応じて整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第17条　主管課長は，収入を調定しようとするときは，調定伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは，調定・収入伝票)を発行し，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納期限，納入場所及び納入の請求の事由を明らかにした書類を添付の上，村長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　主管課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正したときは，直ちに納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。ただし，納入通知書により難い場合で，口頭，掲示，その他の方法により納入の通知をするときは，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　主管課長は，納入義務者から納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の届出があったとき又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関から納付された証券が支払を拒絶された旨の通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において，主管課長は，再発行する納入通知書の余白に再発行の旨を表示するとともに，当該再発行の日付を記載しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　公金徴収事務等受託者は，収入の納付を受けたときは，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　公金徴収事務等受託者は，現金を収納した場合は，当該日付分を翌日(翌日が休業日に当たるときは，その翌々日以降の最初の営業日)に，指定金融機関又は収納代理金融機関に預け入れなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合は，企業出納員が指定した日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　主管課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，書類を添付の上，村長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　主管課長は，過納又は誤納となった収納金がある場合は，当該過誤納金について振替伝票並びに過誤納の事由，所属年度，収入科目並びに還付すべき金額及び納入者を明らかにした支出伝票を発行し，村長の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　主管課長，指定金融機関，収納代理金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　主管課長は，法令若しくは条例又は議会の議決により債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付の上，村長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　主管課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ，文書により村長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条　主管課長は，現金の支払を伴う支出については，債権者から提出された請求書等支払に関する証票類に基づいて支出伝票を発行し，村長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は，資金前渡，概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は，口座振替の方法により支出を受けようとするときは，債権，振替先金融機関，振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により，あらかじめ村長に申し出なければならない。

(口座振替の手続等)

第31条　主管課長は，口座振替の方法による支出を行おうとするときは，指定金融機関に口座振替依頼書を提出し，口座振替の手続を行わせるものとする。

(領収書等の徴収)

第32条　主管課長は，現金により支払い，又は小切手を振り出したときは，債権者又は指定金融機関の領収書，又は領収を証明する書類を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　主管課長は，支出に過払又は誤払が生じた場合は，過払又は誤払を証する書類に基づき振替伝票を発行し，村長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第34条　主管課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づき振替伝票又は調定・収入伝票を発行し，村長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第35条　主管課長は，保証金その他病院事業の収入に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の区分により整理し，保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第36条　主管課長は，預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付するものとし，当該有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第37条　主管課長は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，還付しなければならない。この場合において，主管課長は，受領書を徴さなければならない。

(購入)

第38条　主管課長は，消耗品及び消耗備品のうち，購入後直ちに使用し，又は第49条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを，村長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第39条　主管課長は，前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(固定資産の範囲)

第40条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第41条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(購入)

第42条　主管課長は，固定資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書により，村長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第43条　主管課長は，固定資産を交換しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書により，村長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第44条　主管課長は，固定資産を無償で譲り受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書により，村長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第45条　主管課長は，建設改良工事を施行しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書により，村長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第46条　主管課長は，固定資産を取得したときは，遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第47条　主管課長は，固定資産を取得したときは，振替伝票又は負担行為・支出伝票を発行し，遅滞なく村長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第48条　主管課長は，建設改良工事が完成したときは，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第49条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第50条　主管課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けたときは，遅滞なくその旨を村長に報告しなければならない。

(売却等)

第51条　主管課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第52条　主管課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄したときは，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し，村長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第53条　固定資産の減価償却は，定額法により取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第54条　主管課長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまでの減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について村長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第55条　将来の特定の費用又は損失の金額(施行規則第22条に規定するものに限る。)については，次に掲げる引当金として予定賃借対照表等(同条に規定する予定賃借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案等の提出)

第56条　主管課長は，予算編成方針に基づき，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を村長に提出しなければならない。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第57条　主管課長は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款，項，目及び節に区分して作成し，村長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第58条　主管課長は，予算の定めるところにより流用しようとするときは，その科目の名称，金額，流用しようとする事由等を記載した文書により，村長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第59条　主管課長は，法第24条第3項の規定に基づき，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において，増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により，村長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第60条　主管課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成し，5月31日までに村長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第61条　病院事業の決算の調製に関する事務は，主管課長が行う。

(決算整理)

第62条　主管課長は，毎事業年度経過後，速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第63条　主管課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第64条　主管課長は，毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し，証拠書類を添えて村長に提出しなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(計理状況の報告)

第65条　主管課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，翌月20日までに村長に提出しなければならない。

(会計伝票等の様式)

第66条　この規則により処理する会計伝票等の様式は，次に掲げるとおりとする。

(補則)

第67条　この規則に定めのない会計事務の処理に関する事項については，東海村財務規則その他財務に関する規定の例による。