2　この規則で「補助事業等」とは，補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則で「補助事業者等」とは，補助事業等を行う者をいう。

4　この規則で「間接補助金等」とは，次に掲げるものをいう。

5　この規則で「間接補助事業等」とは，前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則で「間接補助事業者等」とは，間接補助事業等を行う者をいう。

2　補助事業者等及び間接補助事業者等は，補助金等が村民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し，法令等の定め及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うよう努めなければならない。

3　補助金等の予算の執行に当たっては，村長及びその他の関係職員は，補助金等が村民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し，補助金等が法令等及び予算の定めるところに従って公平かつ効率的に使用されるよう常に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，申請者は，補助事業等の目的及び内容により村長が必要ないと認めるときは，前項に掲げる書類の全部又は一部若しくは記載事項の一部を省略することができる。

2　村長は，前項の場合において適正な交付を行うため必要があると認めたときは，補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付を決定することができる。

2　村長は，補助事業等又は間接補助事業等の完了により当該補助事業者等又は間接補助事業者等に相当の収益が生じると認められる場合においては，当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り，補助事業者等に対し，期限を定めて，その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を村に納付すべき条件を付することができる。

3　村長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めた場合には，その交付の条件として，補助金等の完了後においても従うべき事項を付することができる。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る補助金等の交付の決定は，なかったものとみなす。

2　村長は，前項の規定による取消し又は変更を決定したときは，取消しにあっては補助金等交付決定取消通知書(様式第6号)により，変更にあっては補助金等交付決定変更通知書(様式第7号)により補助金等の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

3　村長は，第1項の規定による交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業のうち，次に掲げる経費について補助金等を交付するものとする。

4　第4条から第8条までの規定は，前項の規定による補助金等の交付について準用する。この場合において，「補助金等の交付」とあるのは「補助金等の取消しに係る特別交付」と，第4条中「補助金等交付申請書(様式第1号)」とあるのは「補助金等取消特別交付申請書(様式第8号)」と，第5条中「補助金等交付(不交付)決定審査調書(様式第4号)」とあるのは「補助金等取消特別交付(不交付)決定審査調書(様式第9号)」と，第7条中「補助金等交付(不交付)決定通知書(様式第5号)」とあるのは「補助金等取消特別交付(不交付)決定通知書(様式第10号)」と読み替えるものとする。

2　第4条から第8条までの規定は，前項の規定による補助事業等の変更の承認に準用する。この場合において，「補助金等の交付」とあるのは「補助事業等の変更」と，第5条中「補助金等交付(不交付)決定審査調書(様式第4号)」とあるのは「補助事業等変更承認(不承認)決定審査調書(様式第13号)」と，第7条中「補助金等交付(不交付)決定通知書(様式第5号)」とあるのは「補助事業等変更承認(不承認)通知書(様式第14号)」と読み替えるものとする。

3　村長は，第1項の規定による中止又は廃止の申請があったときは，当該申請に係る書類等の審査を行い，補助事業等中止(廃止)承認通知書(様式第15号)により補助事業者等に通知するものとする。

4　第6条第1項第5号に掲げる補助事業者等が行う村長への報告は，その原因及びこれに対する措置を書面で行わなければならない。

2　補助事業者等は，間接補助事業者等に対し，法令等の定め及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い，善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせ，いやしくも間接補助金等を他の用途に使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては，その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい，同項第2号の資金にあっては，その融通の目的に従って使用しないことにより，不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2　村長は，補助事業者等が前項に規定する命令に違反したときは，その者に対し，当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

3　村長は，前項の規定により補助金等の一時停止を命ずる場合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を村長が別に指定する期日までにとらないときは，第18条第1項第3号に掲げる事由により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を，明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，補助事業者等は，当該報告の内容により村長が必要ないと認めたときは，前項に掲げる書類の全部又は一部を省略することができる。

3　第1項後段に規定する補助事業等実績報告書には，翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を付記しなければならない。ただし，その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは，この限りでない。

2　第14条の規定は，前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

2　補助事業者等は，補助金等の交付を請求しようとするときは，補助金等交付請求書(様式第19号)により村長に請求しなければならない。ただし，村長が指定する補助金等にあっては，補助金等交付請求書(様式第19号)を省略することができる。

2　村長は，間接補助事業等について前項に規定する事実があると認めるときは，補助事業者等に対し，当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　村長は，前2項の規定により交付の決定を取り消したときは，速やかに補助金等交付決定取消通知書(様式第6号)により補助事業者等に通知するものとする。

4　前3項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　村長は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金等が交付されているときは，補助金等超過交付分返還通知書(様式第21号)により，期限を定めて，補助事業者等にその返還を命じなければならない。

3　村長は，第1項の規定による交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，補助金等の返還の期限を延長し，又は返還の命令の全部又は一部を取り消すことができる。

4　前項の規定による返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しは，補助事業者等の申請により行うものとする。

5　補助事業者等は，前項の規定による申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該補助事業者等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとった措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，これを村長に提出しなければならない。

6　村長は，前項の規定による申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その内容が適正であるか等を調査し，当該補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部又は一部の取消しの適否を決定し，補助金等返還命令に係る返還期限延長(返還額取消)願い承認(不承認)通知書(様式第22号)により補助事業者等に通知するものとする。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については，返還を命じられた額に相当する補助金等は，最後の受領の日に受領したものとし，当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは，当該返還を命じられた額に達成するまで順次さかのぼり，それぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは，その納付金額は，まず当該返還が命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4　補助事業者等は，補助金等の返還を命じられ，これを返還期限までに納付しなかったときは，返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を，村に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において，返還を命じられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは，当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は，その納付金額を控除した額によるものとする。

6　村長は，第1項及び第4項の場合において，やむを得ない事情があるときは，補助事業者等の書面による申請に基づき，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　補助事業者等は，前項に規定する申請をしようとするときは，その事由を記載した書面に当該補助金等の返還を遅延させないためにとった措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，村長に提出しなければならない。

2　前項の規定により立入調査を行う職員は，その身分を示す証票を携帯し，関係者の請求があるときは，これを提示しなければならない。

3　補助事業者等は，間接補助金等の交付の決定に当たっては，村長が必要に応じて間接補助事業者等に対し報告を求め，調査若しくは検査に立ち会わせ，又は関係職員をその事務所等に立ち入らせ，当該間接補助事業等に係る帳簿，関係書類その他の物件を調査させ，若しくは関係者に説明を求めることがある旨の条件を付さなければならない。ただし，村長が指定する補助金等については，この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年7月1日から施行する。ただし，第20条及び第21条の規定は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に旧規則の規定により行われた手続その他の行為は，この規則の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。