(趣旨)

第1条　この要綱は，土地改良区が行う県単土地改良事業における受益者の費用負担の軽減を図るため，土地改良区(以下「補助事業者」という。)に対し，県単土地改良事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を予算の範囲内において補助金を交付することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「県単土地改良事業」とは，茨城県県単土地改良事業補助金交付要項(昭和53年茨城県告示第152号)第2条及び農業水利施設強靭化促進事業要領(平成30年5月11日農整第167号)第2に規定する事業をいう。

(補助の対象)

第3条　補助対象となる補助事業者は，村内に事務所を有する土地改良区とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助事業に要する経費のうち，補助事業者負担額の2分の1以内とする。ただし，1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，東海村県単土地改良事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，補助金の交付の適否を決定し，東海村県単土地改良事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　村長は，必要があると認めるときは，補助金を概算払により交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　村長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の変更申請等)

第9条　補助事業者は，補助事業の内容等を変更し，又は補助事業を廃止しようとするときは，あらかじめ，東海村県単土地改良事業費補助金変更(廃止)承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したとき又は第8条の規定により補助金の交付決定を取り消され，若しくは前条の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは，補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに，東海村県単土地改良事業費補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　村長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告内容を審査の上，交付すべき補助金の額を確定し，東海村県単土地改良事業費補助金確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知し，補助金を交付するものとする。ただし，補助金の交付確定額が交付決定額と同額である場合は，この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　村長は，第8条の規定により補助金の交付決定を取り消し，又は第9条の規定により補助事業の廃止を承認した場合において，当該取消し又は廃止に係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，東海村県単土地改良事業費補助金取消(廃止)分返還通知書(様式第14号)により，補助事業者に返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第13条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理するとともに，当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。