(趣旨)

第1条　この要綱は，東海村国民健康保険条例(昭和41年東海村条例第21号)第11条の規定に基づき，東海村国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の健康の保持及び増進を図るため，生活習慣病予防健診(以下「健診」という。)を受ける被保険者に対し，健診の受診に要する費用(以下「健診費用」という。)の一部を補助することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(健診の種類，内容及び健診機関)

第3条　健診の種類は，次に掲げるものとし，それぞれの健診内容及び健診機関は，別表のとおりとする。

(補助の回数)

第4条　補助金の交付は，同一年度内において，前条各号に掲げる健診のいずれか1回限りの受診について行う。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，健診費用の10分の7に相当する額とし，1人当たり3万円を限度とする。この場合において，健診費用は，村長が第3条の健診機関との間で別に定める。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，東海村国民健康保険生活習慣病予防健診費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，東海村国民健康保険生活習慣病予防健診費補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請を行った者に通知するものとする。

(受診)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「受診予定者」という。)は，健診を受診するときは，同条の通知書を健診機関に提出し，健診費用から第5条に規定する補助金の額を控除した額を健診機関に支払わなければならない。

(一般ドック結果報告)

第9条　受診予定者は，一般ドックを受けた場合は，その結果を保険者に報告しなければならない。

(請求等の委任)

第10条　受診予定者は，補助金の請求及び受領の手続を健診機関に委任するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　健診機関は，前条の規定により補助金を請求しようとするときは，東海村国民健康保険生活習慣病予防健診費補助金請求書(様式第3号)に東海村国民健康保険生活習慣病予防健診費補助金実績報告書(様式第4号)を添えて，健診受診日の属する月の翌月10日までに，村長に提出しなければならない。

(一般ドック結果報告の委任)

第12条　受診予定者は，第9条の規定による報告を健診機関に委任するものとする。

(一般ドック結果報告の方法)

第13条　健診機関は，前条の規定により一般ドックの結果の報告をしようとするときは，電子媒体により行うものとする。

(健康管理)

第14条　健診を受けた者は，健診結果に基づく医師の指導を尊重し，自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。