(趣旨)

第1条　この要綱は，村の文化の保存又は自然の保護に関し，公益的に意義のある事業を新たに創出し，活動しようとする者に対し，予算の範囲内において補助金を交付することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助団体」という。)は，村内に活動の拠点を置く団体で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，次の各号に掲げる事業とし，その事業内容は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は，補助事業に要する経費とする。ただし，食糧費，交際費及び慶弔費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助事業に要した額とし，当該補助年度の予算の範囲内とする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助団体は，補助金の交付を受けようとするときは，東海村文化保存・自然保護活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査し，東海村社会教育委員の会議の意見を聴いた上，補助金の交付の適否を決定し，東海村文化保存・自然保護活動支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により，補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　村長は，前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(変更申請等)

第9条　補助団体は，補助事業の内容等を変更(軽微な変更を除く。)し，中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，東海村文化保存・自然保護活動支援補助金変更等承認申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。この場合において，補助団体は，補助事業の内容等を変更するときは，補助事業変更計画書，変更収支予算書その他変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助団体は，補助事業が完了し，又は第8条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消され，若しくは前条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは，補助事業が完了した日若しくは第8条第2項若しくは前条第2項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに，東海村文化保存・自然保護活動支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　村長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告内容を審査の上，補助金の額を確定し，東海村文化保存・自然保護活動支援補助金確定通知書(様式第11号)により，補助団体に通知するものとする。ただし，補助金の確定額が交付決定額と同額である場合は，この限りでない。

(補助金の交付の時期及び請求)

第12条　村長は，前条の規定により補助金の額を確定した後において補助金を交付するものとする。ただし，村長が必要と認めるときは，概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は，第8条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消し，又は第9条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合において，当該取消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，東海村文化保存・自然保護活動支援補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第13号)により，補助団体に返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第14条　補助団体は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理するとともに，当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。