(目的)

第1条　この条例は，緑の保全及び緑化の推進(以下「緑化の推進等」という。)に関し，村，村民及び事業者との協働の下に，豊かな環境の保全及び形成を図り，もって自然と共生できる生活の確保に寄与することを目的とする。

(村の責務)

第2条　村は，前条の目的を達成するため，緑豊かな都市景観及びゆとりある都市空間づくりに向けた基本的かつ総合的な施策を策定し，これを実施しなければならない。

(村民の責務)

第3条　村民は，良好な緑の環境を創出するため自ら緑化の推進等に努めるとともに，村が実施する緑化の推進等に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は，その事業活動の実施に当たっては，良好な緑の環境を創出するために必要な措置を講ずるとともに，村が実施する緑化の推進等に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(基本計画の策定等)

第5条　村長は，緑化の推進等を図るため，緑の基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

(緑化審議会)

第6条　村長は，緑化の推進等に関する事項を審議するため，東海村緑化審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議事項)

第7条　審議会は，次に掲げる事項について調査し，及び審議する。

(組織)

第8条　審議会は，委員15人以内をもって組織し，次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(任期)

第9条　委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(村民の森の指定)

第10条　村長は，緑豊かな自然環境を形成している緑地(以下「緑地」という。)で次の各号のいずれかに該当するものを，村民の森として指定することができる。

(村民の森の所有者等の義務)

第11条　所有者等は，村民の森の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(村民の森の指定の変更又は解除)

第12条　村長は，次の各号のいずれかに該当するときは，村民の森の指定を変更し，又は解除することができる。

(保存樹木等の指定)

第13条　村長は，地域の良好な景観を形成し，又は風致を維持するため，必要があると認めるときは，樹木，樹林又は水辺緑地(以下「樹木等」という。)を保存樹木，保存樹林又は保存水辺緑地(以下「保存樹木等」という。)として指定することができる。

(保存樹木等の所有者等の義務)

第14条　所有者等は，保存樹木等の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(保存樹木等の指定の変更又は解除)

第15条　村長は，次の各号のいずれかに該当するときは，保存樹木等の指定を変更し，又は解除することができる。

(報償金)

第16条　村長は，村民の森又は保存樹木等の指定を受けた所有者に対し，予算の範囲内において報償金を支給することができる。ただし，当該村民の森又は保存樹木等が他の法令等により報償金を支給され，又は補助金等を交付されている場合は除くものとする。

(土地の買取り)

第17条　村長は，自然環境，防災，レクリエーション又は景観上貴重な土地で，公園又は緑地として整備し，又は保全する必要があると認めるときは，当該土地の買取りに努めなければならない。

(緑の街の指定)

第18条　村長は，市街地又は住宅団地において，緑化の推進に関し，村民の協力が得られる区域を緑の街として指定することができる。

(緑の街の指定の変更又は解除)

第19条　村長は，次の各号のいずれかに該当するときは，緑の街の指定を変更し，又は解除することができる。

(緑の協定)

第20条　代表者は，緑化を推進するため，緑に関する協定(以下「緑の協定」という。)を村長と締結するものとする。

(公共施設等における緑化の推進)

第21条　村長は，良好な緑の環境を創出するため，村が設置し，又は管理する公共施設の緑化の推進に努めなければならない。

(開発行為の事前協議)

第22条　村内の土地について，規則で定める開発行為を行おうとする者は，あらかじめ，村長と協議しなければならない。

(立入調査)

第23条　村長は，村民の森又は保存樹木等の指定又は保全のため，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，必要な場所に立ち入らせ，調査をさせることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。