(目的)

第1条　この要綱は，母子家庭等に対し，家賃の一部を助成することにより，その生活の安定及び自立を支援し，もって母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　家賃の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は，母子家庭等の児童を養育している者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，1世帯につき月額10,000円とする。ただし，家賃の月額が10,000円に満たない場合は，当該家賃の月額とする。

(助成の申請等)

第5条　助成対象者は，家賃の助成を受けようとするときは，東海村母子・父子家庭家賃助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(助成の期間及び支払期日)

第6条　家賃の助成は，前条第2項の規定により助成を決定した日の属する月から助成対象者でなくなった日の属する月まで行うものとする。ただし，児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第4条における届出の結果，法第9条から第11条までの規定により児童扶養手当の支給制限を受け，助成対象者でなくなった者に対する家賃の助成は，助成対象者でなくなった日の属する年度の3月まで行うものとする。

(現況届)

第7条　受給者は，毎年8月に，東海村母子・父子家庭家賃助成現況届(様式第3号)に住宅の賃貸借契約書の写し，その他村長が必要と認める書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第8条　受給者は，住所，氏名，家賃，預金口座等に変更が生じた場合は，速やかに，東海村母子・父子家庭家賃助成変更届出書(様式第4号)に変更の内容を明らかにする書類を添えて，村長に届け出なければならない。

(資格喪失の届出等)

第9条　受給者は，助成対象者でなくなったときは，速やかに，東海村母子・父子家庭家賃助成受給資格喪失届出書(様式第6号)により村長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し等)

第10条　村長は，受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，家賃の助成の決定を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第11条　村長は，助成金の支給状況を常に明確にするため，東海村母子・父子家庭家賃助成台帳(様式第8号)を備えておくものとする。

(添付書類の省略)

第12条　村長は，この要綱の定めるところによる申請又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実について，公簿等により確認することができる場合は，当該書類の提出を省略させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。