(設置)

第1条　本村の保健福祉事業を総合的に推進するとともに，住民に安らぎの場及び地域福祉活動の場を提供し，もって福祉の向上を図るため，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき，東海村総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(施設)

第3条　福祉センターに，次に掲げる施設を置く。

(福祉センターの管理)

第4条　福祉センターの管理は，法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとする者は，福祉センターの管理に関する事業計画書その他村長が必要と認める書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて，村長に提出しなければならない。

(利用時間及び休館日)

第7条　福祉センターの利用時間は，別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第8条　福祉センターを利用しようとする者は，あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(利用の許可の制限)

第9条　指定管理者は，前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の許可をしないものとする。

(利用の許可の取消し等)

第10条　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，許可した事項を変更し，又は許可を取り消し，若しくは利用の中止を命ずることができる。この場合において，村長及び指定管理者は，これらの処分によって生じた損害の責めを負わない。

(譲渡等の禁止)

第11条　利用者は，福祉センターの利用の権利を他人に譲渡し，又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は，福祉センターの利用を終了したとき又は第10条各号のいずれかに該当することにより利用の許可を取り消され，若しくは利用の中止を命ぜられたときは，その利用した施設又はその附属設備及び器具類を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，指定管理者の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者又は利用者は，故意又は過失により福祉センターの施設又はその附属設備及び器具類を損壊し，又は滅失したときは，これにより生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし，村長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(禁止行為)

第14条　利用者は，福祉センター及びその敷地内において，次に掲げる行為を行ってはならない。ただし，あらかじめ村長の許可を受けた場合は，この限りでない。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者は，福祉センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，又は指定を取り消された後においても，同様とする。

(利用料金の納付等)

第16条　利用者は，福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。ただし，指定管理者が特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。

(利用料金の収受)

第17条　利用料金は，法第244条の2第8項の規定により，指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は，村長が規則で定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第19条　既納の利用料金は，返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，その全部又は一部を返還することができる。

(業務)

第20条　地域福祉センターにおいては，次に掲げる業務を行う。

(業務)

第21条　障がい者センターにおいては，次に掲げる業務を行う。

(利用者の範囲)

第22条　障がい者センターを利用することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(業務)

第23条　児童センターにおいては，次に掲げる業務を行う。

(利用者の範囲)

第24条　児童センターを利用することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(業務)

第25条　高齢者センターにおいては，次に掲げる業務を行う。

(業務)

第26条　保健センターにおいては，次に掲げる業務を行う。

(業務)

第27条　相談支援センターにおいては，次に掲げる業務を行う。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。