(趣旨)

第1条　この要綱は，母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づく妊婦一般健康診査(以下「妊婦健診」という。)を村と委託契約を締結していない医療機関(以下「契約外医療機関」という。)において，妊婦健診を受診した者に対し，その者が負担した費用の全部又は一部を予算の範囲内において助成することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は，村内に住所を有する妊婦で，契約外医療機関において妊婦健診を受診した者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の支給の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は，別表左欄に掲げる区分に応じ，同表中欄に掲げる経費とする。

(助成額)

第4条　助成金の額は，対象者が契約外医療機関において負担した対象経費とする。ただし，別表左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる額を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，助成の対象となる妊婦健診に係る出産の日(流産又は死産の場合は，妊婦健診を最後に受診した日)の年度内に，東海村妊婦健診費用助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出するものとする。ただし，やむを得ない理由により年度内に申請できなかったときは，翌年度に申請するものとする。

(代理申請)

第6条　対象者は，やむをえない理由により自ら前条の規定による申請ができないときは，次の各号のいずれかに該当する者に，当該申請について代理させることができる。

(助成の決定)

第7条　村長は，前2条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，助成の適否を決定し，東海村妊婦健診費用助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成決定の取消し及び返還)

第8条　村長は，対象者が虚偽その他不正な手段により助成の決定を受けたときは，当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第9条　村長は，東海村妊婦健診費用助成金支給台帳(様式第5号)を備え，常に助成状況を明確にしておかなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。