2　村長は，村民税の納税義務者のうち，その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に掲げる控除対象配偶者又は同項第8号に掲げる扶養親族を含む。)の居住する住宅(借家を除く。)につき震災により受けた損害の程度が次の各号のいずれかに該当する場合で，前年中の同項第13号に掲げる合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，当該納税義務者に対し平成23年度において課する当該年度分の村民税の税額について，次の各号の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し，又は免除する。

2　村長は，固定資産税の納税義務者で，その者の所有に係る家屋につき震災により損害を受けたものに対しては，当該損害を受けた家屋に対し平成23年度に課する当該年度分の固定資産税の税額について，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し，又は免除する。

3　村長は，固定資産税の納税義務者で，その者の所有に係る償却資産につき震災により損害を受けたものに対しては，当該損害を受けた償却資産に対し平成23年度に課する当該年度分の固定資産税の税額について，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し，又は免除する。

2　村長は，国民健康保険税の納税義務者のうち，その者の居住する住宅につき震災により受けた損害の程度が次の各号のいずれかに該当する場合であるものに対しては，当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額及び平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち，4月分から9月分までの月割で算定した税額について，次の各号に掲げる区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し，又は免除する。この場合において，長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2項ハに該当する世帯をいう。)に属する国民健康保険税の納税義務者が居住する住宅の損害の程度は，全壊とみなすものとする。

3　村長は，国民健康保険税の納税義務者のうち，その者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，次の各号のいずれにも該当するものに対しては，当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額及び平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち，4月分から9月分までの月割で算定した税額について，当該税額に減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額を乗じ，その額を当該世帯の前年の合計所得金額で除して得た額(以下「対象保険税額」という。)に，次の表の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分に応じ，それぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し，又は免除する。この場合において，事業収入等に係る事業を廃止し，又は失業した場合(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に該当する場合を除く。)は，対象保険税額の10分の10を免除する。

4　村長は，国民健康保険税の納税義務者のうち，原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯に属するものである場合は，当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額及び平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち，それぞれ指示のあった日の属する月分以降の税額について，10分の10を免除する。この場合において，同法第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であったため避難若しくは退避を行っている世帯又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた世帯については，当該区域の解除後においても，引き続き，避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている世帯又は計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象世帯と同等の世帯として取り扱う。

5　村長は，国民健康保険税の納税義務者のうち，特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が，東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。以下同じ。)に居住しているため避難を行っている世帯に属するものである場合は，当該納税義務者に対し平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち，特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月分以降の税額について，10分の10を免除する。この場合において，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っている世帯については，特定避難勧奨地点の解除後においても，引き続き，特定避難勧奨地点に居住しているため避難を行っている世帯と同等の世帯として取り扱う。

6　村長は，国民健康保険税の納税義務者のうち，その者の属する世帯の被保険者で当該納税義務者以外の者が行方不明となった場合は，当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額及び平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち，4月分から9月分までの月割で算定した税額について，当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額を免除する。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に，この条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第5条第2項第1号に該当する者はこの条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第5条第2項第1号に該当する者として，旧条例第5条第2項第2号に該当する者は新条例第5条第2項第2号に該当する者としてみなす。

この条例は，公布の日から施行し，平成24年4月1日から適用する。