(趣旨)

第1条　この要綱は，村内に存する文化財を保護し，次代への継承を図るため，文化財保護法(昭和25年法律第214号)第182条第1項及び東海村文化財保護条例(昭和55年東海村条例第21号)第14条第1項ただし書の規定により，予算の範囲内において，文化財の管理，修理，復旧その他の保護(以下「文化財の管理等」という。)に要する経費の一部を補助することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，村内に存する文化財で，次に掲げるものの所有者(権原に基づく占有者を含む。)又は管理団体(以下「所有者等」という。)とする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は，補助事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，別表第2に掲げるとおりとし，予算で定める額を限度とする。ただし，1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助の回数)

第6条　補助金の交付は，同一年度内において，1回を限度とする。ただし，災害による損害を受け直ちに復旧を行う必要がある場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

(事前協議)

第7条　補助金を活用した文化財の管理等を行おうとする者は，補助事業の実施を予定する年度の前年度の9月末日までに，事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出し，当該補助事業の実施等について事前に協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，東海村文化財保護事業費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，補助金の交付の適否を決定し，東海村文化財保護事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助の条件等)

第10条　村長は，前条の規定により補助金の交付を決定する場合において，補助金の目的を達成するために必要があると認めるときは，条件を付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　村長は，補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の変更申請等)

第12条　補助決定者は，補助事業の内容等を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，補助事業の変更にあっては東海村文化財保護事業費補助事業変更承認申請書(様式第7号)により，補助事業の中止又は廃止にあっては東海村文化財保護事業費補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)により，村長の承認を受けなければならない。ただし，軽微な補助事業の変更については，この限りでない。

(実績報告)

第13条　補助決定者は，補助事業が完了したとき，第11条第1項の規定により取消しの決定を受けたとき又は前条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは，補助事業が完了し，若しくは補助金の取消しの決定の通知若しくは補助事業の中止若しくは廃止の承認の通知を受けた日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに，東海村文化財保護事業費補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて，村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　村長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告内容を審査の上，交付すべき補助金の額を確定し，東海村文化財保護事業費補助金確定通知書(様式第14号)により補助決定者に通知するものとする。ただし，補助金の交付確定額が交付決定額と同額である場合は，この限りでない。

(補助金の交付の時期及び請求)

第15条　村長は，補助決定者が補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。ただし，村長が必要と認めるときは，当該補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払で交付することができる。

(補助金の返還)

第16条　村長は，第11条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合又は第12条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止の承認をした場合において，当該取消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，既に交付した補助金の額の全部又は一部を東海村文化財保護事業費補助金取消(補助事業中止・廃止)分返還通知書(様式第16号)により，期限を定めて，補助決定者にその返還を命じなければならない。

(証拠書類の保存)

第17条　補助決定者は，この補助金の交付に係る帳簿その他の証拠書類を整理するとともに，当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。