(目的)

第1条　この要綱は，携帯電話等基地局の築造について，住民等への説明その他必要な手続を定めることにより当該築造に関する紛争を未然に防止するとともに，地域における良好な居住環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(築造計画の届出)

第3条　築造主等は，携帯電話等基地局を築造しようとするときは，工事に着手する日の60日前までに，次に掲げる書類を添えて携帯電話等基地局築造計画届出書(様式第1号)により村長に対し，届け出るものとする。

(築造計画の掲示)

第4条　築造主等は，前条の規定による届出をしたときは，直ちに，携帯電話等基地局築造計画周知板(様式第2号。以下「周知板」という。)を携帯電話等基地局を築造する敷地内の見やすい場所に掲示するものとする。

(築造計画の変更)

第5条　築造主等は，第3条の規定により届け出た築造計画の内容に変更が生じたときは，直ちに，携帯電話等基地局築造計画変更届出書(様式第3号)により次に掲げる書類を添えて村長に対し，届け出るものとする。この場合において，築造主等は，周知板の記載事項の変更をあわせて行うものとする。

(築造計画等の中止の届出)

第6条　築造主等は，第3条又は第5条の規定により届け出た築造計画を中止しようとするときは，携帯電話等基地局築造計画中止届出書(様式第4号)によりその旨を村長に対し届け出るものとする。

(住民への説明範囲)

第7条　築造主等は，携帯電話等基地局を築造しようとするときは，次に掲げる携帯電話等基地局の高さの区分に応じ，当該各号に掲げる者(以下「関係住民等」という。)に対し，次条第1項の個別説明(個別に直接訪問し，説明することをいう。)をしなければならない。この場合において，当該各号に掲げる者のほか，村長が当該説明をすることが特に必要と認めた者がある場合は，その者を関係住民等とみなすものとする。

(住民への説明方法等)

第8条　関係住民等に対する個別説明の内容は，次に掲げるとおりとする。

(指導)

第9条　村長は，この要綱に従わない築造主等に対して，当該要綱を遵守するよう指導するものとする。