(趣旨)

第1条　この要綱は，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「震災特別法」という。)の規定に基づき，東日本大震災による災害(以下「災害」という。)の被災者に対し，介護保険施設等の利用に係る食費及び居住費(滞在費を含む。以下同じ。)を補助することに関し，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する東海村の被保険者とする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱による補助の対象となる経費は，介護保険法(平成9年法律第123号)第41条の短期入所生活介護並びに短期入所療養介護及び同法第48条の介護保険施設(以下「介護保険施設等」という。)の利用に係る食費及び居住費とする。

(補助金の額)

第4条　この要綱による補助金の額は，前条の食費及び居住費とする。ただし，補助対象者が介護保険法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費を受給している場合は，前条の食費及び居住費に要した額から当該受給した額を差し引いた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は，東海村東日本大震災の被災者に係る介護保険施設の食費及び居住費補助金交付申請書(様式第1号)に介護保険被保険者証を添えて，村長に申請するものとする。

(補助金の支払)

第6条　認定証の交付を受けた者が介護保険施設等の介護保険サービスを受けたときは，村長は，第4条に規定する補助金の額を食費及び居住費として，当該認定証の交付を受けた者に代わり，当該介護保険サービスを提供した者(以下「サービス提供事業者」という。)に支払うものとし，これにより，当該認定証の交付を受けた者に対し補助金の交付を行ったものとみなす。

(交付手続の特例)

第7条　この要綱による補助金の交付の手続については，規則第14条に規定する実績報告及び規則第15条に規定する確定通知は，省略するものとする。

(適用期間)

第8条　この要綱による補助の期間は，平成24年2月29日までの間において厚生労働大臣が定める日までとする。ただし，第2条第3号に該当する被保険者については同日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなった日，第2条第6号又は第7号に該当する被保険者であって同日までの間において当該指示が解除された者については，別途定める日とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。