(1)　既存集落(規則で定めるものに限る。)内において，当該既存集落が存する市街化調整区域に係る線引きの日から土地を所有する者その他規則で定める者が，自己の居住の用に供する専用住宅(以下「自己用住宅」という。)を必要とするやむを得ない理由により，当該土地において，自己用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの

(2)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号の農用地区域に囲まれていることその他の理由により市街地が無秩序に拡大するおそれがないと認められる規則で定める規模の集落内において，当該集落が存する市街化調整区域に係る線引きの日前に当該集落内に本籍又は住所を有していた者であって，当該集落内に土地を所有するもの(当該土地を取得することが確実であると認められる者を含む。)その他規則で定める者が，自己用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの

(3)　専用住宅であって，当該専用住宅の敷地が存する市街化調整区域に係る線引きの日に現に存するもの又は当該線引きの日以後に法第29条第1項の規定による開発行為の許可又は法第43条第1項の規定による建築等の許可を受けて建築されたものに居住する世帯の世帯主と住居及び生計を一にする親族(過去において，当該世帯主と住居及び生計を一にしていた親族を含む。)が，当該専用住宅の敷地に隣接する土地において，自己用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの

(4)　自己用住宅であって，当該自己用住宅の敷地が存する市街化調整区域に係る線引きの日に現に存するもの又は当該線引きの日後に法第29条第1項の規定による開発行為の許可又は法第43条第1項の規定による建築等の許可を受けて建築されたものの改築又は増築をしようとする場合(当該建築又は増築が当該自己用住宅の敷地の拡張を伴う場合に限る。)において，当該改築又は増築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの

(5)　規則で定める集落内に存する区域であって，当該集落が存する市街化調整区域に係る線引きの日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けた区域内において，専用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの

(6)　土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法令により土地を収用することができる事業の施行により，建築物又は第一種特定工作物(以下「建築物等」という。)を当該建築物等が存する当該事業の施行に係る区域から移転し，又は除却する必要がある場合において，当該建築物等の敷地面積と同程度の面積の敷地に，当該建物等と同一の用途及び同程度の規模の建築物等を建築することを目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの