(設置)

第1条　村民が自主的に活動できる場所を提供することにより，村内における村民活動の活性化を図るため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき，東海村村民活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(センターの管理)

第3条　センターの管理は，地方自治法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは，申請書にセンターの管理に関する事業計画書その他村長が必要と認める書類(以下この条において「事業計画書等」という。)を添えて，村長に提出しなければならない。

(使用時間及び休館日)

第6条　センターの使用時間は，午前9時から午後9時までとする。

(使用の許可)

第7条　センターの会議室を使用しようとする者は，あらかじめ，指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(使用の制限)

第8条　指定管理者は，前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき，又はセンターの管理上支障があると認められるときは，使用の許可をしないものとする。

(使用の許可の取消し等)

第9条　指定管理者は，第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき，又はセンターの管理上若しくは公益上特に必要と認められるときは，使用の許可を取り消し，又は使用を中止させ，若しくは制限させることができる。この場合において，村長及び指定管理者は，これらの処分によって生じた損害の責めを負わない。

(使用料)

第10条　使用者は，次の各号に掲げる時間の区分に応じ，当該各号に定める使用料を前納しなければならない。ただし，村長が特別の事由があると認めたときは，この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　村長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，それぞれ当該各号に掲げるところにより使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第12条　既納の使用料は，返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，その全部又は一部を返還することができる。

(譲渡等の禁止)

第13条　使用者は，センターの使用の権利を他人に譲渡し，又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は，センターの使用を終了したとき又は第9条の規定により許可を取り消され，若しくは使用の中止を命ぜられたときは，その使用した施設及びその附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，指定管理者が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(禁止行為)

第15条　使用者は，センターにおいて，次に掲げる行為を行ってはならない。ただし，あらかじめ村長の許可を受けた場合は，この限りでない。

(損害賠償義務)

第16条　指定管理者又は使用者は，故意又は過失によりセンターの施設又はその附属設備を損壊し，又は滅失したときは，これにより生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし，村長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者は，センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，又は指定を取り消された後においても，同様とする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。