(趣旨)

第1条　この要綱は，農地の流動化を促進することにより，効率的かつ安定的な農業経営の育成，遊休農地の解消及び農用地の有効利用に資するため，農地を借りて農業経営を行う農家等に対し予算の範囲内において奨励金を交付することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。)第12条の規定による農業経営改善計画の認定又は基盤法第14条の4の規定による青年等就農計画の認定を市町村から受けた者であって，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は，次の表の左欄に掲げる交付対象者の住所及び中欄に掲げる利用権の設定期間の区分に応じ，10アール当たりそれぞれ同表右欄に定める額(以下「単価」という。)とする。この場合において，利用権の設定をした農地の経営耕作面積の合計に10アール未満の端数があるときは，1アールにつき単価に0.1を乗じるものとし，1アールに満たない端数についてはこれを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，東海村農地流動化促進奨励金交付申請書(様式第1号)を村長へ提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請の内容を審査の上奨励金の交付の適否を決定し，東海村農地流動化促進奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により奨励金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，奨励金の交付を請求しようとするときは，東海村農地流動化促進奨励金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(中止)

第7条　交付決定者は，次の各号のいずれかに該当するときは，東海村農地流動化促進奨励金中止承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(中止の承認等)

第8条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請の内容を審査の上承認の適否を決定し，東海村農地流動化促進奨励金中止承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，村長が別に定める。