2　認定こども園の休園日は，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず，村長は，特に必要があると認めるときは，開園時間及び休園日を変更することができる。

2　前項の保育料の額は，子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算出した費用の額(その額が現に教育又は保育に要した費用の額を超えるときは，当該現に教育又は保育に要した費用の額)を上限とする。

3　村長は，前項に定めるもののほか，事業の実施に伴い必要となる費用の実費相当額を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日又は法第3条第3項の規定により茨城県知事の認定を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に東海村立村松保育所に入所している児童及び東海村立宿幼稚園に入園している幼児は，施行日においてとうかい村松宿こども園に入園したものとみなす。

(東海村保育所設置条例の一部改正)

3　東海村保育所設置条例(昭和43年東海村条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(東海村立認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第6条の規定による改正後の東海村立認定こども園の設置及び管理に関する条例第6条第1号に掲げる子どもに係る第7条第1項の保育料の額は，同条第2項の規定にかかわらず，当分の間，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。