(趣旨)

第1条　この要綱は，言語の習得，教育等における健全な発達を支援するため，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児が装用する補聴器の購入に要する経費(以下「補聴器購入費」という。)について，予算の範囲内において助成金を交付することに関し，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)の保護者とする。

(助成対象補聴器の種類等)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類，1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は，別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は，第2条に規定する対象児童が装用する別表に掲げる補聴器を新たに購入する費用，別表に掲げる耐用年数を経過した後に補聴器を更新する費用及びこの要綱による助成を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールド又はオーディオシューのみを交換する必要があると認められる場合のイヤーモールド又はオーディオシューの購入に要する費用(以下これらの費用を「新規等購入費」という。)と別表に掲げる基準価格に100分の106を乗じて得た額(以下「基準額」という。)とを比較して少ない方の額とする。ただし，前条第2項ただし書の規定により，両耳に装用する場合の算定基礎額は，新規等購入費及び別表の基準額ともに，左右2台を合算した額で比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は，算定基礎額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし，1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は，東海村軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に，次に掲げる書類を添えて，村長に申請しなければならない。ただし，イヤーモールド又はオーディオシューのみの交換に係る助成金の交付申請を行う場合には，第1号の意見書の添付は要しない。

(助成金の交付決定)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上，速やかに助成金の交付の適否を決定し，助成金を交付すべきものと認めたときは東海村軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により，助成金を交付することが適当でないと認めたときは東海村軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は，速やかに，決定通知書に記載された事業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第9条　助成決定者は，前条の規定により補聴器を購入したときは，東海村軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に補聴器購入に係る領収書を添えて，村長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　助成決定者が助成金の受領を事業者に代理させることを希望するときは，前条の規定にかかわらず，村長は，助成決定者の利便性を考慮し，助成決定者に交付すべき助成金を，助成決定者に代わり事業者に支払うことができる。

(決定の取消し)

第11条　村長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，助成金の交付決定を取り消し，既に交付した助成金があるときは，当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　村長は，東海村軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付台帳(様式第8号)を備え，常に助成状況を明確にしておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。