東海村要介護認定者家族介護用品給付事業実施要綱

○東海村要介護認定者家族介護用品給付事業実施要綱

平成27年12月18日

告示第147号

(目的)

第1条　この要綱は，要介護認定者を在宅等で介護している家族に対し，家族介護用品を給付することにより，要介護認定者及びその家族の身体的，精神的又は経済的負担の軽減を図り，もって福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　要介護1・2認定者　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により要介護1又は要介護2の認定を受けている者で，東海村介護保険法施行細則(平成12年東海村規則第33号)第10条の主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度についてⅡa，Ⅱb，Ⅲa，Ⅲb，Ⅳ若しくはMの判定を受けているもの，又は障害高齢者の日常生活自立度についてA1，A2，B1，B2，C1若しくはC2の判定を受けているものをいう。

(2)　要介護3・4・5認定者　法第19条第1項の規定により要介護3，要介護4又は要介護5の認定を受けている者をいう。

(3)　家族介護用品　在宅で介護するために必要な紙おむつ，尿とりパット，使い捨て手袋，清拭剤(使い捨ての清拭用品を含む。)，使い捨て介護シーツ，とろみ剤及びドライシャンプーをいう。

(給付対象者)

第3条　この要綱により給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は，村内に住所を有する要介護1・2認定者又は要介護3・4・5認定者(以下「利用者」という。)を現に在宅等で介護する者で，村内に住所を有するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，利用者が法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設，同条第28項に規定する介護老人保健施設，同条第29項に規定する介護医療院又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第26条の規定による改正前の法第8条第27項に規定する介護療養型医療施設に入所している場合は，給付対象者となることができない。

(平31告示16・一部改正)

(給付の申請)

第4条　家族介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，東海村要介護認定者家族介護用品給付(追加給付)申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，家族介護用品の給付の適否を決定し，東海村要介護認定者家族介護用品給付(追加給付・却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により給付の決定をする場合において，申請日が当月の15日以前の場合は当月分から，16日以降の場合は翌月分からの給付とする。

(平31告示16・一部改正)

(給付の方法)

第6条　家族介護用品の給付は，村が委託する業者(以下「委託業者」という。)を通じて行うものとする。

2　前条の規定により給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は，家族介護用品の給付を受けようとするときは，委託業者に注文するものとする。

3　前項の規定により注文を受けた委託業者は，月1回，当該月分の家族介護用品を宅配するものとし，その際，給付決定者から受領印を受けるものとする。

(給付の範囲)