○東海村立学校職員の教員評価に係る評価結果に対する苦情対応に関する要綱
平成27年10月23日
教委訓令第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は，茨城県教育委員会が実施する教員評価(以下「教員評価」という。)に係る評価結果に対する東海村立学校職員の苦情の申出及びその対応に関し，必要な事項を定めるものとする。
(教員評価に関する苦情審査委員会)
第2条 苦情の内容及びその対応について審査するため，教員評価に関する苦情審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。
2 審査委員会は，委員長及び委員をもって組織する。
3 委員長は，審査委員会を招集し，主宰する。
4 委員長は，教育部長の職にある者をもって充てる。
5 委員は，教育委員1人，学校教育課長の職にある者及び苦情を申し出た教職員(以下「申出者」という。)の在籍外校長2人をもって充てる。
(平30教委訓令1・一部改正)
(調査員)
第3条 審査委員会の審査事案について調査を行うため，審査委員会に調査員を置く。
2 調査員は，指導主事をもって充てる。
3 調査員は，申出者，二次評価者(教員評価において別に定める二次評価者をいう。以下同じ。)その他の関係者に対し，必要に応じて，事情聴取，照会その他の調査を行うことができる。
(再説明面談の前置)
第4条 教員評価の評価結果(本人に係る二次評価者の評価結果に限る。)について苦情がある教職員は，当該教職員の評価を担当する二次評価者に対し，苦情を申し出ることができる。
2 前項の規定による申出を受けた二次評価者は，当該苦情を申し出た教職員に対し，評価の考え方について再説明するための面談を行わなければならない。
3 二次評価者は，前項の面談により評価結果を修正する必要があることを確認した場合は，これを修正するものとする。
(苦情の申出)
第5条 前条第2項の面談を受けて，なお苦情がある教職員は，東海村教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に対し，苦情を申し出ることができる。
3 苦情申出書の受付期間は，評価結果に対応する別に定める評価対象期間に係る評価基準日から当該評価対象期間の末日までとする。
(事案の対応)
第6条 受け付けた苦情申出書に係る事案の対応(以下「苦情対応」という。)に当たっては，審査委員会の審査に付するものとする。
(1) 評価結果を妥当とするもの
(2) 再評価の必要性があるもの
(3) 申出の要件を具備しないもの
(苦情対応の終了)
第7条 苦情対応は，前条第3項の規定による通知をもって終了する。
(1) 申出者が苦情の申出を取り下げたとき。
(2) 申出者が申出事案について，地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく勤務条件に関する措置の要求等，他の法令に基づく救済手続を取ったとき。
(3) 申出者が退職したとき。
(秘密の保持)
第8条 審査委員会の委員長，委員，調査員その他苦情対応に係る事務に従事する職員は，申出者の職及び氏名，苦情相談の内容その他苦情対応に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。
(不利益取扱いの防止)
第9条 教育長は，苦情の申出を行ったこと，苦情対応に関し調査員が行う調査に協力したこと等に起因して，職員が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか，苦情対応に関し必要な事項は，教育長が別に定める。
附則
この訓令は，平成27年10月23日から施行する。
附則(平成30年教委訓令第1号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。
