○東海村建設工事等事業協同組合に係る総合点数の算定方法に関する特例要領
平成15年10月31日
訓令第16号
(趣旨)
第1条 この要領は，村が発注する建設工事についての事業協同組合の受注機会の確保を図るため，東海村建設工事等入札参加資格審査規程(平成3年東海村規程第1号)の事業協同組合の総合点数の算定方法等に関する特例を定めるものとする。
(令3訓令21・一部改正)
(定義)
第2条 この要領において，「事業協同組合」とは，中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合で，建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けているものをいう。
2 この要領において，「審査対象者」とは，事業協同組合(以下「組合」という。)が，次に該当する者のうちから当該組合の希望工事種別(土木一式工事，建築一式工事，電気工事，管工事及び舗装工事に限る。以下同じ。)ごとに指定した者をいう。この場合において，審査対象者の数は，中小企業庁の官公需適格組合の証明(以下「適格組合証明」という。)を受けている組合にあっては5者以内を，その他にあっては3者以内を限度とする。
(1) 当該組合の組合員であること。
(2) 当該組合の理事になっている個人又は当該組合の理事が役員のなっている法人であること。
(3) 当該希望工事種別に属する工事を施工することについて，建設業法第3条第1項の規定による許可を受けている者であること。
(4) 当該希望工事種別について，建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けている者であること。
(総合点数の算定方法に関する特例)
第3条 建設業者の入札参加資格を定める場合における総合点数に関する特例のうち建設業法第27条の23第3項の規定による経営事項審査の項目及び基準(平成6年建設省告示第1461号)第1に規定する項目については，次に定めるところによるものとする。
(1) 建設工事の種類別年間平均完成工事高は，当該組合及び各審査対象者の建設工事の種類別年間平均完成工事高の和とする。
(2) 自己資本額，建設業に従事する職員の数及び建設業経理事務士の数は，当該組合及び各審査対象者の自己資本額，建設業に従事する職員の数及び建設業経理事務士のそれぞれの和とする。
(3) 経営状況の評点は，当該組合及び各審査対象者の点数の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した点数)とする。
(4) 建設業の種類別の技術職員の数は，当該組合及び各審査対象者の建設業の種類別の技術職員の数の和とする。
(5) 労働福祉の状況は，当該組合及び各審査対象者の行う事業に従事する者の全てについて加入又は導入等をしているか否かを審査する。
(6) 営業年数は，当該組合及び各審査対象者の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した年数)とする。
(7) 工事の安全成績は，当該組合及び各審査対象者の死亡者及び負傷者を含めて審査する。
(令3訓令21・一部改正)
(特定の適用)
第4条 前条の規定は，同規定による特例の適用を希望する旨の申出をした組合について適用する。
2 前項の申出は，東海村財務規則(平成2年東海村規則第4号)様式第83号(その1)にその旨を記載し，かつ，次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1) 官公需適格組合にあっては，適格組合証明を受けていることを証明する書類，官公需適格組合証明申請書に記載すべき事項を記載した書類及び事実確認に必要な添付書類の写し
(3) 役員名簿(様式第2号)
(4) 組合員名簿(様式第3号)
(5) 審査対象者の建設業許可通知書又は許可証明書の写し
(6) 審査対象者の建設業法第27条の27に規定する経営事項審査結果通知書の写し
(7) 審査対象者が法人にあっては登記簿謄本の写し，個人にあっては代表者の身分証明書の写し
(令3訓令21・一部改正)
2 村長は，組合から前項の規定による旨の届出があった場合において，必要があると認めたときは，入札参加資格の認定を変更するものとする。
附則
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(令和3年訓令第21号)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。
