(目的)

第1条　この要綱は，日常生活を営むのに支障がある要援護高齢者等を在宅で介護する家族が，休息，休養又は社会通念上やむを得ない事由等により当該要援護高齢者等の介護ができなくなった場合に，その家族に代わって，一時的に介護サービスを提供する事業(以下「家族レスパイト事業」という。)を実施することにより，要援護高齢者等の福祉の増進及び家族の介護負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　家族レスパイト事業は，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項に規定する特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設又は同法20条の3に規定する老人短期入所施設(以下これらを「施設」という。)において，介護サービスを提供することにより行う。この場合における施設への通所は，要援護高齢者等自らが行うほか，要援護高齢者等を在宅で介護する家族の送迎によるものとする。

(事業の委託)

第4条　村長は，家族レスパイト事業の一部を施設の事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第5条　家族レスパイト事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は，村内に住所を有し，次の各号のいずれかに掲げる者(以下「利用者」という。)を在宅で介護する家族とする。

(緊急の事由等)

第6条　家族レスパイト事業は，対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に限り，利用することができるものとする。

(利用期間)

第7条　家族レスパイト事業を利用できる期間は，1回につき3日以内とし，年間18日を限度とする。ただし，村長が必要と認めるときは，必要最小限の範囲において1回の利用期間を延長することができる。

(利用申請)

第8条　家族レスパイト事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，東海村家族レスパイト事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第9条　村長は，前条第1項の規定による申請があったときは，東海村家族レスパイト事業利用調査票(様式第2号)により利用者の身体状況を調査の上，利用の可否を決定し，東海村家族レスパイト事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(サービスの内容変更)

第10条　家族レスパイト事業の利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は，前条第1項の規定により決定された内容に変更が生じたときは，速やかに東海村家族レスパイト事業利用決定変更申請書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(利用料の負担)

第11条　利用決定者は，次の各号に掲げる利用者の区分に応じ，当該各号に掲げる額及び受託者が定める食材料費等(以下これらを「利用料」という。)を負担するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，家族レスパイト事業の実施について必要な事項は，村長が別に定める。