(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の一環として，地域において介護予防活動又は生活支援サービスを実施する団体(以下「地域支え合い活動団体」という。)を支援するため，当該地域支え合い活動団体に対し，予算の範囲内で地域支え合い活動団体支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる地域支え合い活動団体は，村内において介護予防活動又は生活支援サービス(以下「補助対象事業」という。)を実施する地域支え合い活動団体であって，次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし，営利活動を行う地域支え合い活動団体，政治活動又は宗教活動を行う地域支え合い活動団体及び公益を害するおそれのある地域支え合い活動団体を除くものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる介護予防活動は，次の内容のとおりとし，当該活動の時間が1回当たり1時間30分を超え，かつ，当該活動の参加者(スタッフを除く。)が5人以上で実施する介護予防活動を年度内に10回以上実施するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，別表第2の年度内実施回数欄又は別表第3の年度内提供回数欄に掲げる回数に応じた同表の補助基準額欄に定める額(以下「補助基準額」という。)とする。ただし，補助対象経費に係る支出額から介護予防活動の参加者又は生活支援サービスの利用者から徴収する負担金等を控除した額(以下「控除後の額」という。)が補助基準額をそれぞれ超えないときは，当該控除後の額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域支え合い活動団体(以下「補助団体」という。)は，東海村地域支え合い活動団体支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，補助金の交付の適否を決定し，東海村地域支え合い活動団体支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により補助団体に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　村長は，補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助対象事業の変更申請等)

第9条　補助団体は，補助対象事業の内容等を変更し，又は補助対象事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，あらかじめ補助対象事業の変更にあっては東海村地域支え合い活動実施計画変更承認申請書(様式第6号)に第6条各号に掲げる書類のうち当該変更を明らかにする書類を添えて，補助対象事業の中止又は廃止にあっては東海村地域支え合い活動中止(廃止)承認申請書(様式第7号)により村長の承認を受けなければならない。ただし，軽微な補助対象事業の変更については，この限りでない。

(状況報告等)

第10条　村長は，必要があると認めるときは，補助団体から補助対象事業の遂行の状況について報告を求め，又は調査することができる。

(実績報告)

第11条　補助団体は，補助対象事業が完了したとき，第8条第2項の規定により補助金の交付決定の取消しを受けたとき又は第9条第2項の規定により補助対象事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは，補助対象事業が完了した日又は補助金の交付決定の取消しの通知若しくは補助対象事業の中止若しくは廃止の承認の通知を受けた日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに，次に掲げる書類を添えて，村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告内容を審査の上，交付すべき補助金の額を確定し，東海村地域支え合い活動団体支援補助金確定通知書(様式第15号)により補助団体に通知するものとする。ただし，補助金の交付確定額が交付決定額と同額である場合は，この限りでない。

(是正のための措置)

第13条　村長は，補助対象事業の完了，取消し，中止又は廃止に係る補助対象事業の成果の報告を受けた場合において，その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは，当該補助金につき，これに適合させるための措置をとるべきことを補助団体に対して命ずることができる。

(補助金の交付の時期及び請求)

第14条　村長は，補助団体が補助対象事業を完了した後において補助金を交付するものとする。ただし，村長が補助対象事業の経費の性質上概算をもって支払をしなければ補助対象事業に支障を及ぼすと認めるときは，補助対象事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払で交付することができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は，第8条第2項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合又は第9条第2項の規定により補助対象事業の中止若しくは廃止の承認した場合において，当該取消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，東海村地域支え合い活動団体支援補助金取消(補助事業中止・廃止)分返還通知書(様式第17号)により，期限を定めて，補助団体にその返還を命じなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。