(趣旨)

第1条　この要綱は，村内において発生した自然災害により，その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を受けた者のうち，被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の適用の対象とならないものの生活の再建を支援するため，予算の範囲内において東海村被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる自然災害)

第3条　支援金の支給の対象となる自然災害は，村内において被災世帯が1世帯以上発生した自然災害であって，かつ，茨城県被災者生活再建支援補助金の対象となる自然災害とする。

(支給対象者)

第4条　支援金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は，自然災害が発生した日に村内に現に居住する被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は，当該世帯主に準ずる者)とする。

(支援金の区分及び支給額)

第5条　支援金の区分は，基礎支援金及び加算支援金とする。

(支援金の申請)

第6条　支給対象者は，支援金の支給を受けようとするときは，東海村被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる支援金の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(申請期間)

第7条　前条の規定による申請を行うことができる期間は，第3条に規定する自然災害が発生した日から起算して，基礎支援金にあっては13月を経過する日まで，加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

(支援金の支給決定等)

第8条　村長は，第6条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，支援金の支給の適否を決定し，東海村被災者生活再建支援金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った支給対象者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第9条　村長は，前条の規定により支援金の支給の決定を受けた支給対象者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支給手続の特例)

第10条　この要綱による支援金の支給手続については，規則第14条に規定する実績報告及び規則第15条の規定による確定通知は省略するものとする。

(台帳の整備)

第11条　村長は，支援金の支給状況を常に明確にするため，支給台帳を備えておくものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。