(趣旨)

第1条　この規則は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する財務規定等を適用する東海村下水道事業の設置等に関する条例(平成30年東海村条例第33号。以下「条例」という。)第2条の規定により設置する下水道事業の財務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(経理の基本原則)

第2条　下水道事業の財務に関しては，法令その他別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(会計管理者が行う会計事務)

第3条　条例第7条に規定する規則で定める会計事務は，次に掲げるものとする。

(企業出納員等)

第4条　法第28条第1項の規定により，下水道事業を行う下水道課に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は，村長の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　村長は，法第27条ただし書の規定により，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて次条第1項に規定する会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は，調定伝票(様式第1号)，収入伝票(様式第2号)，調定・収入伝票(様式第3号)，支出負担行為伺伝票(様式第4号)，支出伝票(様式第5号)，支出負担行為・振替伝票(様式第6号)，振替伝票(様式第7号)，予算科目更正票(様式第8号)，予算異動票(様式第9号)とする。

(会計伝票の整理)

第9条　下水道課長は，毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保存)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第12条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類に基づいて正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は，別表第1に掲げる勘定科目の目(項までの科目については，項)について口座を設け，第8条の規定により発行する会計伝票により記帳しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行わなければならない。ただし，必要に応じて整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第17条　下水道課長は，収入の調定をしようとする場合は，調定伝票又は調定・収入伝票を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添えて，村長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　下水道課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入通知書兼領収書(様式第17号)により納入義務者に送付しなければならない。ただし，口頭により納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　下水道課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに下水道課長に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による納付)

第22条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている下水道事業の収入の納入義務者は，当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　下水道課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，収入の収納を証する書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　下水道課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，村長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知し，還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　下水道事業の収入の納入義務者が小切手を収入の納付に用いることができる区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，下水道課長は，振替伝票を発行し，当該伝票により当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した不納欠損調書(様式第20号)を添えて村長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　下水道課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書により村長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第29条　下水道課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者から提出された請求書その他支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し，当該証拠書類を添えて，村長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第31条　下水道課長は，隔地の債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関に債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地依頼書を交付し，為替の方法により送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は，口座振替の方法により支出を受けようとする場合は，口座振替払申請書(様式22号)により下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替による支出手続)

第33条　下水道課長は，口座振替の方法による支出をしようとする場合は，出納取扱金融機関に口座振替の手続をさせるものとする。

(領収書等の徴収)

第34条　下水道課長は，現金により支払いしたときは，債権者又は出納取扱金融機関の領収書，又は領収を証明する書類を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，下水道課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，村長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第36条　下水道課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は調定・収入伝票を発行し，村長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第37条　下水道課長は，保証金その他下水道事業の収入に属さない現金又は所有に属さない有価証券を受け入れた場合は，次に掲げる区分によって整理し，保管しなければならない。

(準用規定)

第38条　第17条から第36条までの規定は，前条に掲げる預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(固定資産の範囲)

第39条　次の各号に掲げる固定資産は，それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(取得価額)

第40条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第41条　固定資産を購入しようとする場合は，下水道課長は，次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第42条　固定資産を交換しようとする場合は，下水道課長は，次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第43条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，下水道課長は，次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第44条　建設改良工事を施工しようとする場合は，下水道課長は，次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第45条　下水道課長は，固定資産を取得したときは，遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第46条　下水道課長は，固定資産を取得したときは，遅滞なく村長に報告するとともに，振替伝票又は支出負担行為・振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第47条　下水道課長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第48条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第49条　下水道課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく村長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第50条　下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第51条　下水道課長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により，その用途に使用することができなくなったものについては，村長の決裁を受けて，再使用できるものと不用となり，又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは，適正な価額により資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第52条　下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なくその旨を村長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第53条　固定資産の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却)

第54条　償却資産のうち，直接その営業の用に供する有形固定資産については，事業経営の健全性を確保するため必要がある場合は，村長の決裁を受け，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第55条　下水道課長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において，省令第5条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめ村長の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第56条　省令第55条第1項の規定により，リース会計を適用しないこととする。

(引当金の計上)

第57条　将来の特定の費用又は損失の金額(省令第22条に規定するものに限る。)については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表(同条に規定する予定貸借対照表をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第58条　下水道課長は，毎事業年度1月31日までに翌年度の予算原案及び作成方針について村長の決裁を受けなければならない。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第59条　下水道課長は，企業の適切な経営活動の調整を図り，事業の合理的かつ能率的運営に資するため，議決を経た予算に基づいて，その実行計画(以下「執行計画」という。)を款，項，目及び節に区分して作成し，村長の決裁を受けて，予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第60条　下水道課長は，予算の定めるところにより流用しようとする事由等を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第61条　下水道課長は，法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第62条　下水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成し，5月31日までに村長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第63条　下水道事業の決算の調製に関する事務は，下水道課長が行う。

(決算整理)

第64条　下水道課長は，毎事業年度経過後，速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第65条　下水道課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第66条　下水道課長は，毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し，証拠書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第67条　下水道事業に係る契約については，東海村財務規則(平成2年東海村規則第4号)を準用する。

(計理状況の報告)

第68条　下水道課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表(様式第24号)を翌月20日までに作成し，村長の決裁を受けなければならない。

(補則)

第69条　この規則に定めるもののほか，財務に関する必要な事項は，村長が別に定める。