(趣旨)

第1条　この規則は，東海村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東海村条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　条例第6条の規定により任命権者が決定する新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者(以下「新たにフルタイム会計年度任用職員となった者」という。)の号給は，条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表の職務別基準表(以下「職務別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が当該基礎号給欄に定められていないとき及び職務別基準表の職務内容欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

(職務別基準表の適用方法)

第4条　職務別基準表は，分類欄及び職務内容欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有するものの号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれの月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，その数を切り捨てた数)に当該各号に掲げる数をそれぞれ乗じ，それぞれ乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用した場合において，新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給の決定について前条の規定による場合には，著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　職務別基準表の職務内容欄に掲げる定型的又は補助的業務の職に採用された場合において，次に掲げる会計年度任用職員の号給の決定については，前2条の規定は適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する東海村職員の給与に関する条例(昭和32年東海村条例第63号。以下「給与条例」という。)第7条に規定する村規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が東海村職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年東海村条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第12条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(地域手当の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第12条の7に規定する地域手当の支給については，常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第14条第1項，第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当，条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給については，常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第12条　条例第11条において準用する給与条例14条第1項に規定する村規則で定める割合，給与条例第14条第3項に規定する村規則で定める時間及び村規則で定める割合並びに給与条例第14条第4項に規定する村規則で定めるものについては，常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第13条　条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する村規則で定める日及び村規則で定める割合については，常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第14条　条例第14条第1項において準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当を支給される勤務は，東海村職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年東海村規則第9号)第8条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第15条　条例第16条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第15条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，村長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　条例第17条に規定する村規則で定める時間は，7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第21条第2項に規定する村規則で定める割合は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第22条第2項に規定する村規則で定める割合は，100分の135とする。

(期末手当)

第19条　条例第25条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給(支給日を除く。)及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，村長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第20条　条例第26条第1項に規定する村規則で定める期日は，翌月15日とする。ただし，その日が休日，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　条例第27条第1号に規定する村規則で定める時間は，第16条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(有給の休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第23条　条例第29条第2項に規定する村規則で定める通勤に係る費用弁償の額は，給与条例第12条の3第2項に掲げる通勤手当の額(同項第1号に掲げる職員に該当する場合には，支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額を支給単位期間の月数で除して得た額)を21で除した額(1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に，1月当たりの勤務日数(21日を限度とする。)を乗じて得た額とする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。