(目的)

第1条　この要綱は，本村における開発行為等について，関係法令に定めのあるもののほか，必要な事項を定めることにより，無秩序な開発を防止するとともに良好な生活環境の保全及び快適な都市環境の創出に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(適用)

第3条　この要綱は，次に掲げる開発行為等に適用する。

(条例等の遵守)

第4条　事業者は，この要綱の規定のほか，次の各号に掲げる条例等を遵守しなければならない。

(開発行為等の原則)

第5条　事業者は，開発行為等の計画(以下「開発計画」という。)が，関係法令及び前条に掲げる条例等に適合するとともに，村の定める土地利用に関する計画，公共公益施設に関する計画等と整合性を保つよう努めるものとする。

(公共公益施設の整備の原則)

第6条　事業者は，この要綱の定めるところにより，開発行為等の規模，予定建築物の用途，開発区域の周辺の状況等に応じ，原則として自己の負担において，開発行為等に伴って必要となる公共公益施設を有効かつ適切に計画し，整備しなければならない。

(標識の設置等)

第7条　事業者は，開発計画を周辺住民等に周知するため，開発区域内の見やすい位置に開発計画のお知らせ(様式第1号。以下「標識」という。)を設置しなければならない。

(事前協議)

第8条　事業者は，開発行為等をしようとするときは，あらかじめ開発行為等事前協議申請書(様式第3号)に，次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出し，土地の利用計画並びに公共公益施設の計画，設計，管理及び帰属，その他必要な事項について協議(以下「事前協議」という。)しなければならない。

(意見聴取)

第9条　村長は，前条に規定する申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，東海村街づくり検討委員会規程(昭和61年東海村規程第5号)に規定する東海村街づくり検討委員会の意見を聴くことができる。

(開発計画の説明等)

第10条　事業者は，あらかじめ開発区域に隣接する土地(開発区域に隣接する土地が道路又は法定外公共物の場合は，当該道路又は法定外公共物が仮にないものとした場合において接することとなる土地を含む。)の所有者及び当該土地にある建築物の所有者に対し，開発計画の概要等について説明するとともに，周辺住民等から要求があるときは，村と協議のうえ，説明会等の方法で説明しなければならない。

(協定の締結)

第11条　村長は，事前協議が整ったときは，法第32条第1項の規定により，同意に係る書面(施行細則第5条に規定する公共施設の管理者の同意書をいう。以下「同意書」という。)を交付するとともに，村に帰属することとなる公共公益施設がある場合は，公共公益施設の管理，帰属に関する事項等について，当該事業者と協定を締結するものとする。

(計画変更の手続)

第12条　事業者は，同意書の交付を受けた後に，次に掲げる事項に変更が生じた場合は，改めて事前協議を行わなければならない。

(取下げの届出等)

第13条　事業者は，事前協議が整う前に開発計画を取り止め，当該事前協議に係る申請を取り下げようとするときは，開発行為等事前協議申請取下届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(敷地の区画変更等及び建築物の規制)

第14条　事業者は，法第36条第3項の規定による工事完了に係る公告(以下「工事完了公告」という。)の日以降に，当該開発行為等に係る敷地の区画変更等又は予定建築物以外の建築物の建築をしてはならない。ただし，村長が特別の理由があると認める場合は，この限りでない。

(道路の安全対策)

第15条　事業者は，道路管理者と事前に協議し，屈曲した道路，がけ，水路，歩道その他の交通の危険が伴うおそれのある場所には，ガードレール等の防護施設を設置するとともに，適切な交通安全対策を講じなければならない。

(防犯灯)

第16条　事業者は，防犯灯設置の必要性について，また，設置が必要な場合は設置の位置について，道路管理者と事前に協議しなければならない。

(ごみ集積所)

第17条　事業者は，住宅の建築を目的とする開発行為等を行う場合は，次に定めるところによりごみ集積所を設置しなければならない。

(安全対策)

第18条　事業者は，開発行為等に当たり，次に掲げる事態を生じさせないよう，適切な措置を講じなければならない。

(紛争の処理)

第19条　事業者は，周辺住民等と紛争が生じたときは，誠意を持って話し合い，全て事業者の責任において当該紛争の解決に努めなければならない。

(公共公益施設の検査)

第20条　事業者は，第11条の規定により締結した協定(以下「協定」という。)により，村が管理することとなる公共公益施設の工事の施工状況について，その状況を公共公益施設を管理することとなる者に報告し，完了検査を受けなければならない。また，必要に応じて中間検査を受けなければならない。

(公共公益施設用地の帰属時期及び手続)

第21条　村に帰属することとなる公共公益施設の用地は，協定により，所有権移転の登記が完了するまでの間は，事業者が管理するものとする。ただし，協定書において別段の定めをした場合は，この限りでない。

(契約不適合責任)

第22条　村に帰属した公共公益施設の契約不適合責任の期間は，協定により，重大な過失による場合を除き，工事完了公告の日の翌日から2年間とし，当該期間中に補修等が必要になった場合は，事業者の責任において行わなければならない。

(村が管理を引き継がない公共公益施設の管理等)

第23条　村が管理を引き継がない公共公益施設は，協定により，事業者が責任を持って維持管理しなければならない。

(報告，勧告等)

第24条　村長は，この要綱施行に必要な限度において，事業者又は開発行為等の設計者若しくは工事施工者等に対し，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又は必要な勧告をすることができる。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。