(趣旨)

第1条　この要綱は，東海村内の空家等(東海村空家・空地バンク制度実施要綱(令和3年東海村告示第6号。以下「実施要綱」という。)第2条第1号に規定する空家及び同条第2号に規定する空地をいう。以下同じ。)の流通及び利活用を促進するため，専門的な相談及び障害となっている問題の解決を行った空家等の所有者等(実施要綱第2条第3号に規定する所有者等をいう。以下同じ。)に対し，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，空家等の流通及び利活用のために必要な次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助対象事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし，100,000円を限度する。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付回数)

第5条　補助金の交付の回数は，補助対象者1人につき1回及び空家等1件につき1回を限度とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は，東海村空家等対策支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は，前条の規定による補助金の交付申請及び請求があったときは，その内容を審査の上，交付の可否を決定し，東海村空家等対策支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第8条　村長は，前条の規定による補助金の交付の決定後において，速やかに補助金を交付するものとする。

(虚偽等による交付決定の取消しの通知)

第9条　村長は，規則第18条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは，東海村空家等対策支援補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　村長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，東海村空家等対策支援補助金取消分返還通知書(様式第6号)により，期限を定めて，交付決定者に返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　交付決定者は，補助金の交付に係る図書その他の証拠書類を整理するともに，当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。