(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定による居宅介護福祉用具購入費，介護予防福祉用具購入費，居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅介護被保険者等」という。)の一時的な経済的負担の軽減を図るため，受領委任払いによる福祉用具購入費等の支給に関し，東海村介護保険法施行細則(平成12年東海村規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受領委任払いの対象者)

第3条　受領委任払いにより福祉用具購入費等の支給を受けることができる居宅介護被保険者等(以下「対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(居宅介護被保険者等の費用の負担)

第4条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給しようとする対象者(以下「申請者」という。)は，当該福祉用具購入費等に自己負担割合(介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第28条の2第1項に規定する負担割合証に記載された利用者負担の割合をいう。)を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額。以下「自己負担額」という。)を負担しなければならない。

(居宅介護被保険者等の手続)

第5条　申請者は，福祉用具購入費等を受領委任払いにより受給しようとするときは，事業者に福祉用具購入費等の受給に係る権限を委任しなければならない。

(委任状の提出)

第6条　申請者は，事業者から福祉用具を購入したとき又は住宅改修を行う前に，第8条又は第9条に規定する福祉用具購入費等の支給申請に必要な書類に，介護保険福祉用具購入費等受領委任払いに係る委任状(様式第1号)を添えて村長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費等の代理受領)

第7条　前条の規定により委任を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)は，居宅介護被保険者等が福祉用具を購入したとき又は住宅改修を行ったときは，前条の規定により申請者から提出された委任状により，福祉用具購入又は住宅改修に要した費用について，受領委任払いをすることができる。

(福祉用具購入費に係る支給申請)

第8条　申請者は，福祉用具購入費等の支給に係る福祉用具を購入したときは，介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第2号)に次に掲げる書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(住宅改修費に係る支給申請)

第9条　申請者は，福祉用具購入費等の支給に係る住宅改修を行う前に，介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第3号)(以下「住宅改修申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，村長に申請しなければならない。

(住宅改修の完了報告)

第10条　申請者は，住宅改修費の支給に係る住宅改修の工事が完了したときは，速やかに住宅改修申請書に当該住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の日付について記載するとともに，次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(自己負担の支払等)

第11条　申請者は，事業者が福祉用具の販売をしたとき又は住宅改修の工事を完了したときは，事業者に対し自己負担額を支払わなければならない。

(受領委任払いによる支給の決定等)

第12条　村長は，第8条に規定する支給申請又は第10条の規定による完了報告を受けたときは，その内容を審査の上，福祉用具購入費等の支給及び受領委任払いの適用の可否を決定し，介護保険償還受領委任払い支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに，介護保険償還受領委任払い支給決定通知書(事業者用)(様式第5号)により受託事業者に通知するものとする。

(事業者の責務)

第13条　事業者は，対象者から受領委任払いの申出を受けたときは，介護保険被保険者証等により受託の可否を確認するとともに，受託するときは誠実にこれを履行しなければならない。

(受領委任払いの取消し)

第14条　村長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，受領委任払いを取り消すことができる。

(返還)

第15条　村長は，支給決定者又は受託事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費等を受給したことが明らかになったときは，当該福祉用具購入費等の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。