(趣旨)

第1条　この要綱は，ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより，予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した女子のうち定期接種の対象年齢を過ぎて，ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものに対し，予算の範囲内において助成金を交付することに関し，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，村長が特に必要と認めたときは，この限りでない。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は，助成対象者が接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とする。ただし，HPVワクチン接種3回に要する費用を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　申請者は，東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。ただし，申請者が第1号に掲げる書類等を提出することができない場合は，提出を省略することができ，第2号に掲げる書類等を提出することができない場合は，東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(助成金の交付決定等)

第5条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，助成金の交付の可否を決定し，東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第6条　村長は，助成金の交付の決定のための調査又は過去に決定した助成金の交付に係る調査のために特に必要と認めるときは，東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請書で取得している同意の範囲内で，官公署その他の関係機関に対し，必要な資料の提供を求め，又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(台帳の整備)

第7条　村長は，東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付台帳(様式第4号)を備え，常に助成状況を明確にしておかなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。