(趣旨)

第1条　この要綱は，民間事業者が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設(以下「民間学童クラブ」という。)の公衆無線ローカルエリアネットワーク(以下「Wi―Fi」という。)を使用できる環境の整備(以下「Wi―Fi環境整備」という。)に係る経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付することについて，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるものは，東海村民間学童クラブ運営費補助金交付要綱(平成22年東海村告示第19号)第3条に規定する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表のとおりとする。ただし，令和6年4月1日以降に購入又は契約を行ったものに限るものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額とし，限度額を9万円とする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助の回数)

第5条　この要綱による補助金の交付は，民間学童クラブ1施設につき，1回を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は，東海村民間学童クラブWi―Fi環境整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，補助金の交付の適否を決定し，東海村民間学童クラブWi―Fi環境整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第8条　村長は，前条の規定により補助金の交付の決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　村長は，前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，既に交付した補助金の額の全部又は一部を東海村民間学童クラブWi―Fi環境整備事業費補助金取消分返還通知書(様式第4号)により期日を定めて交付決定者に返還を命ずるものとする。

(処分の制限等)

第10条　交付決定者は，交付決定機器について，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数が経過するまでの間，売却等の処分をしてはならないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。