(趣旨)

第1条　この要綱は，子どもを安心して育てることができる体制を整備するため，村内において保育施設等の整備を行う者に対し，当該保育施設等の整備に要する経費について，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，東海村補助金等交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　この要綱による補助金の補助対象事業，事業の内容及び補助対象者は，別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象経費等)

第4条　この要綱による補助金の補助対象経費及び補助金の額は別表第2に掲げるとおりとする。

(補助の対象外の費用)

第5条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する費用は，補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，東海村保育施設等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，補助金の交付の適否を決定し，東海村保育施設等整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業の内容等を変更しようとするときは，東海村保育施設等整備事業費補助金補助事業変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出し，その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は，前2条の規定による交付決定通知(以下この条において「通知」という。)を受けた場合において，第6条及び前条第1項の規定による申請を取り下げようとするときは，通知を受領した日の翌日から起算して14日以内に東海村保育施設等整備事業費補助金交付申請取下届出書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(事業の中止等)

第10条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，東海村保育施設等整備事業費補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し，承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したとき，前条の規定により補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたとき又は第14条の規定により補助金の取消しの決定を受けたときは，当該補助事業が完了した日，補助事業の中止若しくは廃止の承認の通知を受けた日若しくは補助金の取消しの決定の通知を受けた日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに，東海村保育施設等整備事業費補助金実績績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　村長は，前条の規定による報告を受けたときは，その内容を審査の上，交付すべき補助金の額を決定し，東海村保育施設等整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第9号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期及び請求)

第13条　村長は，補助事業者が補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。ただし，村長が必要と認めるときは，補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　村長は，補助事業者が次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は，第8条第2項の規定により補助金の変更を承認した場合，第10条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合又は前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消した場合において，当該変更，中止，廃止又は取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，東海村保育施設等整備事業費補助金取消(変更・中止・廃止)分返還通知書(様式第12号)により，期限を定めて，補助事業者にその返還を命じなければならない。

(証拠書類の存在)

第16条　補助事業者は，補助金の交付に係る帳簿その他の証拠書類を整理するとともに，当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。