(趣旨)

第1条　この要綱は，予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき実施する定期の予防接種(以下「予防接種」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(実施方法及び実施期間)

第3条　予防接種は，村長が予防接種の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において行うものとする。

(予診票の交付)

第4条　村長は，対象者又はその保護者に予防接種の種類に応じた予診票を事前に交付するものとする。

(予診票の提出)

第5条　対象者又はその保護者は，予防接種を受けようとするときは，予診票に必要事項を記入し，委託医療機関に提出しなければならない。

(予防接種の費用負担)

第6条　予防接種に要する費用のうち村が負担する額(以下「公費負担額」という。)は，次の各号に掲げる予防接種の種類に応じ，当該各号に掲げる額とする。

(費用負担方式)

第7条　予防接種の費用の負担方式は，次に掲げるとおりとする。

(委託医療機関以外での予防接種の手続)

第8条　対象者又はその保護者は，次の各号のいずれかに該当し，委託医療機関以外で予防接種を受けようとする場合は，予防接種依頼書(要注意者紹介制度依頼書)交付申請書(様式第3号。以下「予防接種申請書」という。)により村長に申請しなければならない。

(償還払い方式の手続)

第9条　第7条第2号の償還払い方式で公費負担を受けようとする者は，予防接種公費負担請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，予防接種を受けた日の属する年度の3月31日までに村長に提出しなければならない。ただし，村長が特に理由があると認める場合は，この限りでない。

(公費負担額の返還)

第10条　村長は，偽りその他不正の手段により公費負担額の支払を受けた対象者若しくはその保護者又は医療機関があったときは，既に支払った公費負担額の全部又は一部を返還させることができる。

(要注意者予防接種の実施)

第11条　予防接種の判断を行うに際して注意を要する者(以下「要注意者」という。)に対する予防接種は，茨城県が定める予防接種要注意者紹介制度実施要領(以下「県実施要領」という。)に基づいて実施するものとする。

(長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等の予防接種の機会の確保)

第12条　政令第3条第2項に定める長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等により予防接種の機会を逸した者については，当該特別の事情がなくなった日から起算して原則2年を経過する日までの間は予防接種の対象者とする。

(健康被害の救済に関する措置)

第13条　村長は，予防接種を受けた者に健康被害が発生した場合は，東海村予防接種健康被害調査委員会要綱(平成12年東海村告示第53号)第1条の規定に基づき設置する東海村予防接種健康被害調査委員会において調査及び審議し，その意見を尊重して必要な措置を講ずるものとする。

(予防接種に関する記録)

第14条　医療機関は，予防接種を行ったときは，母子健康手帳等に予防接種の種類，接種年月日，ロット番号その他必要な情報を記載しなければならない。

(台帳の整備)

第15条　村長は，東海村予防接種実施台帳を備え，被接種者の氏名，生年月日，性別，住所，電話番号，宛名番号，予防接種の種類，接種日等の予防接種の実施状況を明確に記録しておかなければならない。