○渡嘉敷村海岸管理条例

平成19年9月21日

条例第18号

渡嘉敷村海岸管理条例(平成15年渡嘉敷村条例第9号)の全部を改正する条例

(目的)

第1条 この条例は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条第6項及び第37条の3第3項の規定により、渡嘉敷村が海岸の日常的管理を行うために必要な事項を定め、海岸の秩序ある利用を図り、豊かな自然環境を保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 海岸 法第2条第2項の規定による「公共海岸」で渡嘉敷村域内のものをいう。

(2) 日常的管理 海岸の維持管理、利用促進、占用許可及び行為の制限等法第40条の4第1項第1号に規定する事務以外のものとする。

(管理)

第3条 村長は、海岸の日常的管理を行うものとし、管理にあたっては住民との協動により海岸の整備、保全及び適正な利用の確保に努めるものとする。

(占用の許可)

第4条 法第7条第1項又は法第37条の4の規定により海岸を占用しようとするとき(沖縄県知事が海岸保全施設等を設置する場合を除く。)は、村長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、占用の内容その他村長の指示する事項を記載した所定の申請書を村長に提出しなければならない。

(占用の許可基準)

第5条 村長は、前条第2項の申請があった場合において、その申請に係る事項が次の各号の全てに該当する場合に限り、許可することが出来る。

(1) 占用施設等が次条第1項に掲げる占用施設等のいずれかであること。

(2) 占用施設等が海岸保全施設等に支障を及ぼすおそれがないこと。

(3) 海岸及びその周辺の環境を損なわないこと。

(4) 公衆の海岸の利用に支障を及ぼさないこと。

(5) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益にならないこと。

2 村長は、前項の規定により占用の許可をすることができる申請であって、当該申請に係る占用の期間及び場所について重複するものがなされたときは、当該場所の周辺の地域における土地利用の状況等の諸般の事情を考慮して許可することが出来るものとする。

(占用施設等)

第6条 前条第1項の規定により、海岸における占用を許可することができる占用施設等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 電柱、電線、水道管、下水道管その他これらに類するもの。

(2) 広場、運動場その他これらに類するもの。

(3) 通路、排水施設その他地域住民の生活上又は海岸背後地の土地利用上必要な施設。

(4) 公衆のための行事等に用いる施設。

(5) 海水浴、ビーチパーティー等公衆の海岸利用のための便宜を供与する施設等。

(6) 前各号に掲げるもののほか、地域における活動上必要やむを得ないと認められる施設等。

(行為の禁止)

第7条 海岸において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法第8条の2第1項各号又は法第37条の6各号に規定する行為。(村長が指定した区域に限る。)

(2) もり、やす、水中銃等人の身体に危害を及ぼすおそれがある器具を所持して海岸に立入る行為。(村長が指定した区域に限る。)

(3) 人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかける行為。

(4) 物品又は飲食物の販売、ビーチパラソル又はボート等の賃貸等の営業行為。

(5) 荒天時(台風、又は波浪警報が発表されているとき。)に海岸に立ち入る行為。

(6) 海岸に車両を乗入をする行為。

(7) 前各号に掲げるもののほか、公衆の海岸利用を著しく阻害する行為。

(行為の許可)

第8条 海岸において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(1) 法第8条第1項(沖縄県知事が海岸保全に係る行為をする場合を除く。)又は法第37条の5に規定する行為。

(2) 広告類を掲示し、又は配布する行為。

(3) 前条第6号に規定する行為。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の内容その他村長の指示する事項を記載した所定の申請書を村長に提出しなければならない。

(行為の許可基準)

第9条 村長は、前条第2項の申請があった場合において、その申請に係る事項が次の各号の全てに該当する場合に限り、許可することができる。

(1) 海岸の防護に支障を及ぼすおそれがないこと。

(2) 海岸及びその周辺の環境を損なわないこと。

(3) 公衆の海岸利用に支障を及ぼさないこと。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益にならないこと。

(許可の期間)

第10条 第4条の規定による許可の期間は3年以内とし、第8条の規定による許可の期間は1年以内とする。ただし、第4条の規定による許可の期間については、公共の用に供する目的をもって長期にわたり工作物を設置するとき及びその他村長が特に必要と認めたときは、30年以内とすることができる。

(許可の更新)

第11条 第4条又は第8条の規定による許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、許可期間が満了する場合において、当該許可を更新しようとするときは、許可の期間満了の日の30日前までに村長が指示する事項を記載した所定の申請書を提出して、村長の許可を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第12条 許可を受けた者が、許可に係る事項を変更しようとするときは、事前に変更を予定する事項を記載した所定の申請書を提出して、村長の許可を受けなければならない。

(許可標識の設置)

第13条 許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行う場所の見やすい箇所に、村長が指示する標識を許可に係る期間中設置しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(原状回復義務等)

第14条 許可を受けた者は、許可期間が満了したとき、又は許可が取消されたときは、村長の指示するところに従い、当該区域を現状に回復し、又は土石を採取した跡地を整理して、村長の検査を受けその承認を得たうえで、当該区域を明け渡さなければならない。ただし、村長が管理上支障がないと認めたときは、原状回復義務を免除することができる。

(工事着手及び完了の届出)

第15条 許可を受けた者は、当該許可に係る工事その他の行為に着手しようとするとき、又は当該工事その他の行為を完了したときは、直ちに村長に所定の届出書を提出しなければならない。

(工事廃止の届出)

第16条 許可を受けた者は、当該許可に係る工事その他の工事を廃止しようとするときは、所定の廃止届出書を村長に提出しなければならない。

(住所氏名の変更の届出)

第17条 許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあってはその名称。)を変更したときは、その変更の日から2週間以内に村長に所定の変更届出書を提出しなければならない。

(地位承継)

第18条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条又は第8条の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、第4条の許可に基づく権利を承継し、第8条に係る事業を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から2週間以内に村長に所定の届出書を提出しなければならない。

(権利の譲渡)

第19条 許可を受けた者は、村長の許可を受けなければ、その権利を他人に譲渡することができない。

2 前項の規定により許可を受けようとする者は、村長の指示する事項を記載した所定の申請書を提出しなければならない。

3 前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(勧告)

第20条 村長は、第4条第7条第8条第1項の規定に違反した者に対し、行為の中止、撤去、除去その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(措置命令)

第21条 村長は、前条の勧告に従わない者があるときは、その者に対し物件の除去その他必要な措置を講ずべきことを命令することができる。

(代執行)

第22条 村長は、前条の命令を受けた者がその措置を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその履行を放任することが第1条の目的に反すると認められたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

(処分)

第23条 村長は、物件が放置され、その所有者の氏名又は住所が明らかでない場合は、当該物件について引き取るべき旨を公告しなければならない。

2 村長は前項の公告の日から起算して6月を経過し、所有者の申出がないときはこれを廃棄処分することができる。

(監督処分)

第24条 村長は、次の各号の一に該当する者に対して、その許可を取り消し停止若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、占用施設等の改築、移転若しくは除去、占用施設等により生ずべき若しくはその行為により生ずべき海岸の保全上の障害を予防するために必要な措置を講ずること、又は現状回復を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者。

(2) この条例の規定による許可基準に違反した者。

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者。

2 村長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な処置を命ずることができる。

(1) 海岸保全施設に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 海岸の保全上著しい支障が生じたとき。

(3) 海岸の保全上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(罰則)

第25条 次の各号の一に該当する者に対しては5万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条の規定に違反して同条第2号から第7号に掲げる行為をした者。

(2) 第8条の規定に違反して同条第1項第2号に掲げる行為をした者。

(3) 第21条の規定による村長の命令に違反した者。

(4) 第24条の規定による村長の命令に違反した者。

(両罰規定)

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前条の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条に定める罰金刑を科する。

2 法人でない団体の代表者、管理人、使用人その他従業者がその団体の業務又は財産に関して、前条に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、前条に定める罰金刑を科する。

3 前条の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用する。

(関係法の活用)

第27条 村長は、この条例の規定のほか、海岸法その他の法令に違反した者があるときは、当該法令を活用するものとする。

(規則への委任)

第28条 この条例の規則に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際、現に沖縄県知事が法第7条第1項又は法第37条の4の規定による占用許可及び法第8条第1項又は法第37条の5の行為に関する許可をしているものについては、第4条又は第8条の規定により村長が許可したものとみなす。

渡嘉敷村海岸管理条例

平成19年9月21日 条例第18号

(平成19年10月1日施行)