(目的)

第1条　この要綱は、特別区人事・厚生事務組合職員の管理職手当に関する規則(平成19年特別区人事・厚生事務組合規則第18号。以下「管理職手当規則」という。)別表の規定並びに特別区人事・厚生事務組合統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程(昭和62年特別区人事・厚生事務組合訓令第4号。以下「統括課長等の指定等に関する規程」という。)第3条及び第7条の規定に基づき、統括課長の職の指定に関する基準及び必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定基準)

第3条　統括課長等の指定等に関する規程第3条の別に定める基準は、次のとおりとする。

(指定方法)

第4条　統括課長等の指定等に関する規程第3条に定める統括課長の職は、前条に定める指定基準に基づき、管理者が指定する。

(事務の指定)

第5条　管理職手当規則別表の管理者が別に定める重要かつ困難な事務は、第3条各号に掲げるものとする。

(その他の必要な事項)

第6条　この要綱に定めるもののほか、統括課長の職の指定等に関し必要な事項は、別に定める。