2　条例第21条の4第1項後段の組合規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　成績率は、職員の勤務成績により、任命権者が管理者の承認を得て定める割合とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務期間において特別区人事・厚生事務組合職員の結核休養に関する条例(昭和30年特別区人事事務組合条例第2号。以下「結核休養条例」という。)に規定する休養期間(以下「結核休養期間」という。)のある職員の支給割合は、その者に適用される同項各号に定める割合に勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　第1項に定めるもののほか、勤務期間中に育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に3分の2を乗じて得た期間に1から勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等に係る算出率」という。)を減じて得た割合を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を第1項の合計した日数に加算する。

4　定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。

5　前3項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の正規の勤務時間の一部について、修学部分休業若しくは高齢者部分休業により勤務しない時間、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは勤務時間条例第16条の2に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、管理者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

6　第1項及び前2項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

7　第5項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護時間により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は適用しない。

2　前項第1号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、日(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日とする。)を単位として計算する。この場合において、1日の正規の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを管理者が別に定めるところにより日に換算する。

3　前2項の規定により算定した支給割合に1,000分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　派遣期間等がある者の減額率の算定に当たっては、当該派遣期間等における減額事由に相当する事由を減額事由とみなして、前条の規定を適用する。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　条例第21条の4第4項第1号の組合規則で定めるもの及び同項第2号の組合規則で定める職員は、別表第3左欄に掲げる職員とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

3　条例第21条の4第4項の管理又は監督の地位にある職員について100分の22を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じる給料月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料月額をいう。

4　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による給料月額の計算の基礎となる給料月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年3月1日から適用する。

2　昭和54年3月1日を基準日とする勤勉手当の支給日は、第8条の規定にかかわらず、昭和54年3月26日とする。

(平成10年3月及び同年6月に支給する勤勉手当に関する特例)

3　平成10年3月及び同年6月に支給する勤勉手当に関する第2条第2項第6号、第3条第2項、第3条の2第2項第6号及び第8条第1項の規定並びに別表第1及び別表第2の適用については、第2条第2項第6号中「6箇月間」とあるのは「3箇月間」と、第3条第2項中「80日」とあるのは「40日」と、第3条の2第2項第6号中「3以上」とあるのは「2以上」と、第8条第1項中「

4　平成10年3月に支給する勤勉手当の基準日以降に新たに条例の適用を受けることとなった職員(第2条第2項第5号又は第5条の規定の適用を受ける者を除く。)の同年6月に支給する勤勉手当に関しては、前項の規定は、適用しない。

(平成20年6月に支給する勤勉手当に関する特例)

5　平成20年6月に支給する勤勉手当に関する第2条第1項第7号、第3条第3項並びに第3条の2第2項第9号、第4項及び第6項の規定並びに別表第1及び別表第2の規定の適用については、第2条第1項第7号中「6箇月間」とあるのは「3箇月間」と、第3条第3項各号中「80日」とあるのは「40日」と、第3条の2第2項第9号中「3」とあるのは「2」と、同条第4項中「3日」とあるのは「2日」と、同条第6項中「30日」とあるのは「15日」と、別表第1中「

6　前項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例)

7　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第3条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の32.5」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年3月2日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則第5条の規定は、昭和62年4月1日以後に新たに職員となる者について、適用し、同日前に職員となった者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第2項第6号、第3条第2項、第3条の2第2項第6号の規定並びに別表第1及び別表第2の適用については、第2条第2項第6号中「6箇月間」とあるのは「3箇月間」と、第3条第2項中「80日」とあるのは「40日」と、第3条の2第2項第6号中「3以上」とあるのは「2以上」と、別表第1中「

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第3条の2第2項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後の勤務期間について適用し、同日前の勤務期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(勤勉手当規則の一部改正に伴う経過措置)

15　平成4年6月に支給する勤勉手当に係る平成3年12月2日から平成4年3月31日までの期間の勤務期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の勤勉手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

3　平成10年6月に支給する勤勉手当に係る同年3月2日から同月31日までの勤務期間の算定については、特別区人事・厚生事務組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年特別区人事・厚生事務組合規則第2号)附則第2条第1項及び第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第4条及び別表第2の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年12月2日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成14年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る当該各号の表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2第1項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、当該各号の表の年度の区分欄に定める割合とする。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の勤勉手当に関する規則第5条の3第1項の規定の適用については、この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間、同条第1項各号列記以外の部分、第3号、第4号及び第6号中「給料及びこれに」とあるのは「給料及び扶養手当並びにこれらに」と、同項第1号中「半減された給料及びこれに」とあるのは「半減された給料、扶養手当及びこれらに」と、同項第2号中「給料及び地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、「給料及びこれに対する地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、同項第5号中「及び給料」とあるのは「、扶養手当並びに給料及び扶養手当」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則第3条から第5条まで及び別表第1の規定は、平成21年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　特別区人事・厚生事務組合職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和46年特別区人事・厚生事務組合規則第2号)第2条第1項第7号に規定する特別の事由ある場合(特別区人事・厚生事務組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年特別区人事・厚生事務組合条例第2号)第16条第1項に規定する日常生活を営むことに支障があるものの介護をするときに限る。)に該当することにより、特別区人事・厚生事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年特別区人事事務組合条例第6号)第2条の規定による職務に専念する義務の免除をされたことによる勤務しない時間については、改正後の第3条の2第5項の規定は適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年度に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　特別区人事・厚生事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年特別区人事・厚生事務組合条例第1号。以下「一部改正条例」という。)附則第14項の組合規則で定めるものは、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が3級又は4級であったもののうち職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)別表1「職務分類基準表」の職務分類基準(Ⅰ)における職務の級(以下「任用級(Ⅰ)」という。)が3級職であったものであって、施行日以後、引き続き行政職給料表(一)の適用を受け、その属する職務の級が1級であるもの(施行日の前日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずるものとする。

3　この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則第6条の2第1項及び別表第3の規定にかかわらず、平成30年度に限り、次の各号に掲げる職員に係る一部改正条例による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の給与に関する条例(昭和26年特別区人事事務組合条例第10号)第21条の4第4項の職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合は、当該各号に定める割合とする。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、令和4年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項の規定を適用する。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第3条の2第4項、第6項及び第7項並びに第4条第2項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、令和5年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、令和6年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の特別区人事・厚生事務組合職員の勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。