(目的)

第1条　この規則は、職員の福祉を増進し、もって行政能率の向上を図るため、職員の健康管理に関する事項について定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条　職員の健康管理については、法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において「職員」とは、特別区人事・厚生事務組合に勤務する職員をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(職員の健康保持)

第4条　職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康保持に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第5条　健康管理業務に従事する職員は、第1条の目的を推進するため、常にその業務に関する知識と技術の向上に努めるものとする。

(健康診断)

第6条　管理者は、第1条の目的を達成するため、健康診断を実施するものとする。

(実施機関)

第7条　健康診断は、管理者の定める医療機関又は検査機関において行うものとする。

(一般健康診断)

第8条　一般健康診断は、呼吸器系、循環器系及び消化器系の健康診断とする。

(特殊健康診断)

第9条　管理者は、特に必要があると認める業務に従事する職員に対しては、その必要に応じて適切な内容の健康診断を実施するものとする。

(臨時健康診断)

第10条　管理者は、一般健康診断及び特殊健康診断のほか、特に必要があると認めるときは、臨時健康診断を実施するものとする。

(健康診断の判定)

第11条　第6条の規定による健康診断の結果については、管理者の指定する医師(以下「指定医師」という。)に別表第1に定める区分に従い判定させるものとする。

(措置)

第12条　管理者は、前条の規定による判定があった者について、結核性疾患及び有害業務に起因する疾患については、別表第2に定めるところにより措置し、その他の疾患については、管理者が別に定めるところにより措置するものとする。

(職場環境の検査)

第13条　管理者は、職場の環境条件について、必要に応じ、気温、じんあい、照度等の事項を測定し、その結果を記録しておくものとする。

(職場環境の改善)

第14条　管理者は、前条に規定する測定の結果、職員の健康保持のため必要があると認める場合には、職場環境の改善に努めるものとする。

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第15条　職員は、自己又は同居中の者が伝染性の疾病にかかったときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(書類の保存)

第16条　管理者は、法令及びこの規則に基づいて作成した書類を保存しなければならない。

(事務処理)

第17条　この規則に定める職員の健康管理に関する事務は、総務部総務課が処理する。