2　条例第2条の2第1項第2号の組合規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の組合規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。議決に当っては、委員長は委員として議決に加わる権利を有する。

4　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5　前各号に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　前項の場合において、労働基準法(昭和22年法律第49号)の適用を受ける職員については、同法第12条の規定により算出した額を下まわることはできない。

3　管理者は、休業補償を行う場合において、前2項の規定により算出した補償基礎額が公正を欠くと認めるときは、労働基準法第76条第2項又は第3項の例により、補償基礎額を改定することができる。

2　別表第5に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　管理者は、前項の規定により、年金たる補償の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、その旨を、次に掲げる事項を記載した書面をもって、当該補償を受ける者に通知するものとする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を管理者に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　管理者は、傷病補償年金を受けている者が条例第8条の2第4項に規定する場合に該当することとなったときは、速やかに新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に別記第13号の2様式により通知しなければならない。

3　管理者は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が別表第4に定める傷病等級に該当しなくなったときは、その旨を別記第13号の2様式により当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

2　条例第15条第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(別記第15号様式)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前2項の申請書を受理したときは、遺族補償年金の支給停止又は支給停止の解除を決定し、その結果を速やかに当該申請者に書面で通知しなければならない。

2　管理者は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額を除く。)を変更する必要が生じたときは、当該証書と引き換えに新たに証書を交付しなければならない。

3　管理者は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを管理者に返納しなければならない。

2　管理者は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治っていない者のうち、管理者が必要と認めるものから、前項に定める療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　前2項の届出をするときは、その事実を証明することができる書類その他を管理者に提出しなければならない。

2　条例第25条第2項の規定による福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　管理者は、外科後処置等を行うべき者の要件を定めなければならない。

3　外科後処置又はアフターケアの範囲は、次に掲げるものであって、外科後処置又はアフターケア上相当と認められるものとする。

4　外科後処置を受けるために入院等をするときは、日当を支給することができる。

5　リハビリテーションを受けるために旅行するときは、旅行費を支給することができる。

6　第4項の規定による日当及び前項の規定による旅行費の支給は、地方公務員災害補償法第2条第1項第1号に規定する職員(以下「常勤職員」という。)に対する支給の例による。

2　前項の規定により支給した補装具が、き損し、又は適合しなくなったときは修理を行い、滅失し、又は修理を適当としなくなったときは再支給を行う。ただし、修理又は再支給は、その必要を生じた理由が支給を受ける者の故意によるものであるときは行わない。

3　管理者は、前2項に規定する補装具の支給、修理又は再支給について必要があるときは、常勤職員に対する支給、修理又は再支給の例によりこれを行うことができる。

4　第1項及び第2項に規定する補装具の支給、修理又は再支給を受けるために旅行するときは、常勤職員に対する支給の例により旅行費を支給することができる。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査の議事は、出席委員の過半数で決する。議決に当っては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　申立人は、審査申立書の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を書面で審査会に提出しなければならない。

2　条例第30条の2第1項に規定する組合規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　所属長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、すみやかに必要な証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、外科後処置を受け、補装具の支給を受け、リハビリテーションを受け、アフターケアを受け、又は第19条の2第1項第5号から第13号までの規定による支給を受けようとする者について準用する。

2　前項第1号の額を算定する場合において、次の各号の期間における第4条第1項本文の仮定給与月額については、別表第3の規定にかかわらず、それぞれ当該各号の表に掲げるとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による支給の実施のために必要な事項は、管理者が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、昭和42年12月1日以降発生した公務災害で補償を受けていない者について適用する。

3　第8条の3の規定による金額が補償基礎額の60日分に相当する金額に満たないときは、条例第22条に規定する組合規則で定める金額は、当分の間、第8条の3の規定にかかわらず、補償基礎額の60日分に相当する金額とする。

4　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、条例第9条第8項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、同項の規定に基づいてその者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、管理者は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

5　条例付則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、管理者の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

6　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

7　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例付則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金について条例第9条第8項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害の程度に応じ付則第4項各号に定める額とする。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200日分、1,000日分、800日分、600日分、400日分若しくは200日分に相当する額のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、付則第5項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200日分、1,000日分、800日分、600日分、400日分又は200日分に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

8　障害補償年金は、付則第5項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

9　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に地方公務員災害補償法第2条第4項に規定する災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

10　条例付則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、管理者の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

11　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

12　第12条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

13　条例付則第3条第2項の規定による遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000日分、800日分、600日分、400日分又は200日分の相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、付則第10項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800日分、600日分、400日分又は200日分に相当する額のうち、補償基礎額の1,000日分に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出た額とする。

14　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

15　遺族補償年金は、付則第10項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が付則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例付則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び付則第19項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が付則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

16　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に地方公務員災害補償法第2条第4項に規定する災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

17　管理者は、条例付則第2条の4第3項、第3条第3項及び第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を別記付則様式により通知しなければならない。

18　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例付則第5条に掲げる年金たる給付を支給されることとなったとき、その給付の額が変更されたとき又はその支給を受けられなくなったときは、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

19　第18条及び第19条の規定は、条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第18条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しない者を含む。)」と、第19条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第2の仮定給与月額は、適用日以降の期間にかかる障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以降に補償を行なうべき事由が生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、特別区非常勤職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第27号)の施行の日(昭和48年12月1日)から適用する。ただし、第1条の改正規定(第22条を加える部分に限る。)及び第8条の次に次の1条を加える規定は、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　年金たる補償であって適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第8号。以下「条例」という。)付則第3条第1項の一時金の額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し条例第16条第2号の場合に支給される遺族補償一時金であって、適用日以降に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

3　適用日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する特別区非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第1号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第1号)による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　年金たる補償であって適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第8号。以下「条例」という。)付則第3条第1項の一時金の額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し条例第16条第2号の場合に支給される遺族補償一時金であって、適用日以降に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

3　適用日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する特別区非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第1号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則」とあるのは、「特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第39号)による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の2及び第21条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下この項において「適用日」という。)から適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償、補装具の修理又は再支給については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表2の規定は、昭和52年6月1日(以下この項において「適用日」という。)から適用し、年金たる補償で適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第8号。以下「条例」という。)付則第3条第1項の一時金の補償基礎額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し条例第16条第2号の場合に支給される遺族補償一時金であって、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても同様とする。

4　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月以上を経過した者で施行日において当該負傷又は疾病が治っていないものについては、施行日を改正後の規則第17条の2第1項に規定する1年6箇月を経過した日とみなして同項の規定を適用する。

(特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第1号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第1条、第8条の2第1項、第8条の3、第11条第10号並びに付則第4項、第5項及び第7項から第10項までの規定は、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の規則第8条の3の規定の適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第27条の2の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

5　改正後の規則別表2の規定は、昭和55年4月1日(以下この項において「適用日」という。)から適用し、年金たる補償で適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第12号)による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第8号。以下「改正前の条例」という。)付則第3条第1項の一時金(以下「休業補償等」という。)の補償基礎額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し改正前の条例第16条第2号の場合に支給される遺族補償一時金であって、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても同様とする。

6　昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第8条の2の規定による額により支給されたものの支払は、改正後の規則第8条の3の規定による額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

7　昭和55年4月1日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償等であって、改正前の規則別表2の規定による額により支給されたものの支払は、改正後の規則別表2の規定による額により支給されるべき年金たる補償及び休業補償等の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の2及び付則第4項から第11項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の3及び別記第10号様式の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の3の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。ただし、昭和61年4月1日から昭和63年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、改正後の規則第8条の3中「24万円」とあるのは「22万5,000円」と読み替えるものとする。

3　改正後の規則別表2の規定は、昭和59年8月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の補償については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の規則の規定に基づくその他の補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する改正後の規則の規定に基づく補償の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の3の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2の規定は、平成2年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第6条の2の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「平成2年10月1日以後」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の3の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表2の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の補償については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の規則の規定に基づくその他の補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する改正後の規則の規定に基づく補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条、第11条及び第20条第3項の規定は、平成6年10月1日以降の療養補償たる療養の実施について適用し、同日前の療養補償たる療養の実施については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第8条の3の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第8条の3の規定により支払われた金額(その額が56万円未満であるものに限る。)は、改正後の規則第8条の3の規定により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

5　改正後の規則別表2の仮定給与月額は、平成7年1月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償に係る仮定給与月額については、なお従前の例による。

6　平成7年1月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償であって、改正前の規則別表2の仮定給与月額により支払われた金額は、改正後の規則別表2の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の2第1項第17号の規定は、平成7年4月1日以後に支給の事由が生じた長期家族介護者援護金について適用する。

3　改正後の規則別表2の仮定給与月額は、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償等及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償等で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償等については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表2の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表2の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第1条、第7条の2、第11条、第28条、別表3並びに別記第7号の2様式、第17号の2様式、第18号様式、第22号様式及び第23号の2様式の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の規則第8条の3の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則に基づき支給された葬祭補償(適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に限る。)は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表2の仮定給与月額は、平成8年8月1日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表2の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表2の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の3の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の3の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第8条の3の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記第18号様式及び第25号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員が平成17年3月31日以前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日以前に特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「条例」という。)第16条第2号に該当することとなった場合における第8条の規定の適用については、同条中「条例別表第2」とあるのは「特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第15号。以下「平成17年改正条例」という。)による改正前の条例別表第2(平成17年4月1日から平成17年改正条例の施行の日の属する月の末日までの間に条例第12条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第13条第4項第2号に該当するに至った場合にあっては平成17年改正条例附則第3項の規定の例によるものとした場合における平成17年改正条例による改正後の条例別表第2、平成17年改正条例の施行の日の属する月の翌月の初日以後に当該障害の状態に変更があった場合又は同号に該当するに至った場合にあっては同条例による改正後の条例別表第2)」とする。

3　職員が平成17年4月1日から特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第15号。以下「平成17年改正条例」という。)の施行の日の属する月の末日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は当該期間において条例第16条第2号に該当することとなった場合における第8条の規定の適用については、同条中「条例別表第2」とあるのは「特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第15号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第3項の規定の例によるものとした場合における平成17年改正条例による改正後の条例別表第2(平成17年改正条例の施行の日の属する月の翌月の初日以後に条例第12条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第13条第4項第2号に該当するに至った場合にあっては、平成17年改正条例による改正後の条例別表第2)」とする。

4　平成17年改正条例による改正前の条例に基づいて支給された遺族補償については、平成17年改正条例附則第4項の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成17年10月13日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成18年5月24日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の4の規定は、平成18年4月1日から適用する。

2　職員がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は施行日前に特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年特別区人事・厚生事務組合条例第8号。以下「条例」という。)第16条第2号に該当することとなった場合(施行日以後に条例第12条第1項第4号に規定する夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第13条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。)における新規則第8条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　新規則第19条の2各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第1号様式、第1号の2様式、第3号様式(その1)、第3号様式(その3)、第16号様式、第20号様式、第21号様式及び第25号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第27条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額は、施行日以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　特別区非常勤職員(以下「職員」という。)が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第5の規定の適用については、なお従前の例による。

3　職員が施行日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合(施行日以後に特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「条例」という。)第12条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第13条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第16条第2号に該当することとなった場合における当該職員の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第5第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)については、附則第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日からこの規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第5の規定を適用する。

5　職員が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡し、若しくは当該期間において条例第16条第2号に該当することとなった場合であって、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第5第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第12条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(旧規則別表第5第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該職員が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第5の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額(等級の欄1級の項から10級の項までに規定する仮定給与月額に限る。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額(前項に規定する仮定給与月額を除く。)は、平成23年8月1日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

4　前項の場合、適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成25年10月1日から適用する。

1　この規則は、平成27年2月1日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用日については、当該各号に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の仮定給与月額(等級の欄1級の項から7級の項までに規定する仮定給与月額に限る。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第3の仮定給与月額(前項に規定する仮定給与月額を除く。)は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

4　前項の場合、適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第3の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表第3の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則付則第8項及び第9項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規則付則第15項及び第16項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。