2　この規則で「所属長」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、定めるものをいう。

2　職員が離職した後において時間単位で休業補償を受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該職員に対し、補償基礎額の100分の20に相当する額を7.75で除して得た額に、当該時間数(1時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を乗じて得た額を休業援護金として支給する。

3　職員が公務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額以上で100分の80に相当する額に満たないときは、当該職員に対し、補償基礎額の100分の80に相当する額から当該給与その他の収入の額を差し引いた額を休業援護金として支給する。

2　奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　奨学援護金の支給は、第1項前段に規定する者にあっては同項各号に該当するに至った日の属する月の翌月(その日の属する月の前月の末日において年金たる補償を受ける権利を有していたときは、同項各号に該当するに至った日の属する月)、同項後段に規定する者にあっては同項後段に該当するに至った日の属する月から始め、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わるものとする。

4　奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となった者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあっては、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。

5　第1項第1号又は第2号に該当する者に係る奨学援護金は、条例第15条第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている間、支給しない。

6　奨学援護金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

7　管理者は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

2　就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)1人につき月額1万2,000円とする。

3　前条第3項から第6項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、同条第3項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「第1項前段」とあるのは「第5条の2第1項前段」と、同条第4項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第5項中「第1項第1号又は第2号」とあるのは「第5条の2第1項第1号又は第2号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、同条第6項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するアフターケアの範囲は、次に掲げるものであって、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

2　傷病特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる傷病等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる障害等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額(条例第9条第8項に規定する障害の程度の加重があった場合にあっては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額を差し引いた額とする。)とする。

3　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(以下「同一の傷病」という。)に関し、障害補償を受けることとなった者が、既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額(以下この項において「前項の規定による額」という。)が当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる前条第2項の規定による額(以下この項において「前条第2項の規定による額」という。)を超えるときにあっては障害特別支給金として当該超える額に相当する額を支給し、前項の規定による額が前条第2項の規定による額以下のときにあっては障害特別支給金は支給しないものとする。

2　遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第1項の規定により遺族特別支給金の支給を受けることができる者が2人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　傷病特別給付金の支給額は、1年につき、その者に対して支給すべき条例第8条の2第2項の規定による傷病補償年金の額に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、150万円に、規則別表第4に定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に応じ、それぞれ365分の313、365分の277又は365分の245を乗じて得た額を超えないものとする。

3　傷病補償年金の額に傷病特別給付金の額を加えた額(傷病特別給付金が支給されない場合には、傷病補償年金のみの額)が補償基礎額の年額(当該補償基礎額に365を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)の100分の80に相当する額に満たない者に対しては、当分の間、前項の規定にかかわらず、当該補償基礎額の年額の100分の80に相当する額から当該傷病補償年金の額を差し引いた額を傷病特別給付金として支給する。

2　傷病特別給付金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の傷病特別給付金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

2　同一の傷病に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該休業援護金の支給を行わないこととなった場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金の内払とみなす。

2　長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者であって、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者にあっては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

3　長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

4　第2項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であった者であって、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

5　前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第2項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

6　長期家族介護者援護金の支給額は、100万円とする。ただし、長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、100万円をその人数で除して得た額とする。

7　要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に当該要介護補償年金受給権者の死亡によって長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

2　未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序(遺族補償年金の受給権者に支給すべき遺族特別支給金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族があるときは、条例第12条第3項に規定する順序)とする。

3　未支給の福祉事業を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の申請は、支給事由の生じた日の翌日から起算して2年(傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金及び傷病特別給付金については、5年)以内に行わなければならない。

2　前項の規定により代表者を選任したときは、前条第1項第9号に定める遺族特別支給金申請書にその旨を証明することができる書類を添えなければならない。

2　就労保育援護金の支給を受けている者は、管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合を除き、毎年1回、4月1日から同月末日までの間に、未就学の子を保育所等に預け、又は未就学の子が保育所等に預けられていることを証明する書類及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が生計を同じくしていることを認めることのできる書類を管理者に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　休業援護金、障害特別支給金及び遺族特別支給金は適用日以降に支給事由の生じた場合に支給し、奨学援護金、介護料及びアフターケアの費用は同日以後の期間に係る分から支給する。

3　条例附則第4条の2第2項に規定する遺族に対する第10条の規定の適用については、同条第2項中「第12条第3項」とあるのは、「付則第4条の2第3項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(奨学援護金に関する経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の規定は、昭和51年4月1日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

(介護料に関する経過措置)

3　改正後の規則第6条第2項の規定は、昭和50年10月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、昭和50年10月1日から昭和51年9月30日までの期間に係る介護料は、同項の規定にかかわらず、「2万6,000円」を「2万3,000円」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の規則第5条第2項の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第8条第2項第1号から第3号まで及び第9条第2項の規定は、適用日以後に支給事由が生じた障害補償、遺族補償年金及び遺族補償一時金の受給権者について適用し、同日前に支給事由が生じた障害補償、遺族補償年金及び遺族補償一時金の受給権者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第3号、第5条第1項第3号、第5条の2及び第10条の規定は、昭和55年4月1日以後の期間に係る年金たる補償の受給権者について適用する。

3　昭和55年3月31日において年金たる補償の受給権者となっていた者で同年4月中に改正後の規則第5条の2第1項各号の一に該当するに至ったものに対しては、改正後の規則第5条の2第3項において準用する第5条第3項の規定にかかわらず、同月分から就労保育援護金を支給する。ただし、当該各号の一に該当するに至った日における補償基礎額が1万1,000円を超える者及び条例第15条第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者については、この限りでない。

4　改正後の規則第5条第1項(第3号を除く。)及び第2項の規定は、昭和55年4月1日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

5　昭和55年3月31日においてこの規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条第1項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における年金たる補償に係る補償基礎額が9,000円を超え1万1,000円以下である者で、同年4月1日において改正後の規則第5条第1項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第5条を適用する。

6　改正後の規則第6条第1項及び第2項の規定は、昭和55年8月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

7　昭和55年7月31日において改正後の規則第6条第1項の規定が適用されていたならば、同日において同項の規定に該当することとなる者に対しては、同条第3項の規定にかかわらず、昭和55年8月分から介護料を支給する。

8　改正後の規則第8条第2項及び第9条第2項の規定は、昭和55年11月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

9　この規則の施行の日前に改正前の規則第5条の規定に基づいて支払われた奨学援護金のうち、昭和55年4月1日以後の期間に係る奨学援護金は、改正後の規則第5条の規定による奨学援護金の内払とみなす。

10　この規則の施行の日前に改正前の規則第6条の規定に基づいて支払われた介護料のうち、昭和55年8月1日以後の期間に係る介護料は、改正後の規則第6条の規定による介護料の内払とみなす。

11　この規則の施行の日前に改正前の規則第8条及び第9条の規定に基づいて支払われた障害特別支給金及び遺族特別支給金のうち、昭和55年11月1日以後に支給すべき事由が生じた障害特別支給金及び遺族特別支給金は、改正後の規則第8条及び第9条の規定による障害特別支給金及び遺族特別支給金の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項、第2項及び第4項並びに第5条の2第2項及び第3項の規定は、昭和56年4月1日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　昭和56年3月31日において改正後の規則第5条第1項(在学者等のうち、職業訓練施設において養成訓練を受けるもの及び職業訓練大学校において指導員訓練を受けるものに係る部分に限る。)の規定が適用されていたならば、同日において同条第1項各号の一に該当することとなる者のうち、同年4月1日に当該各号の一に該当しているものについては同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第5条を適用する。

4　改正後の規則第6条第2項の規定は、昭和56年8月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第3条第6号、第7条の2及び第9条の3(傷病特別支給金に関する部分に限る。)の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金の受給権者について適用する。

6　改正後の規則第8条及び第9条の3(障害特別支給金に関する部分に限る。)の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償の受給権者については、なお従前の例による。

7　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に関し、昭和56年4月1日からこの規則の公布の日までの間に支給すべき事由の生じた障害特別支給金が同日までに支払われた場合において、同年4月1日から当該障害特別支給金を支給すべき事由の生じた日までの間に支給すべき事由が生じた傷病特別支給金があるときは、その支払われた障害特別支給金は当該傷病特別支給金の内払とみなす。ただし、当該障害特別支給金の額が当該傷病特別支給金の額を超える場合における当該超える額については、この限りでない。

8　改正後の規則第9条の2第2項の規定は、昭和56年5月1日以後の期間に係る傷病特別給付金について適用し、同日前の期間に係る傷病特別給付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第2項の規定は、昭和57年9月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第7条第1項並びに第2項第4号及び第5号の規定は、昭和57年4月1日以後のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第7条第2項第6号から第8号までの規定は、昭和58年4月1日以後のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項、第2項及び第3項並びに第5条の2第1項、第2項及び第3項の規定は、昭和63年4月1日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。ただし、昭和60年4月1日から昭和63年3月31日までの期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、改正後の規則第5条第1項中「1万3,000円」とあるのは「1万2,000円」と、同条第2項第1号中「5,500円」とあるのは「5,000円」と、同条同項第2号中「8,000円」とあるのは「7,000円」と、同条同項第3号中「1万円」とあるのは「9,000円」と、同条同項第4号中「2万1,000円」とあるのは「1万9,000円」と、第5条の2第1項中「1万3,000円」とあるのは「1万2,000円」と、同条第2項中「5,500円」とあるのは「5,000円」と読み替えるものとする。

3　昭和63年3月31日においてこの規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第5条第1項各号の一又は第5条の2第1項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における年金たる補償に係る補償基礎額が1万3,000円以下である者(同年3月31日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年4月1日においてそれぞれ改正後の規則第5条第1項各号の一又は第5条の2第1項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当する日に至った日とみなして、改正後の規則第5条又は第5条の2の規定を適用する。

4　改正後の規則第6条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、昭和59年6月1日から昭和63年3月31日までの期間に係る介護料の支給額は同項の規定にかかわらず附則別表に掲げる額とする。

5　改正後の規則第9条の2第3項の規定は、昭和62年2月1日以後の期間に係る傷病特別給付金に適用し、同日前の期間に係る傷病特別給付金については、なお従前の例による。

6　特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則の一部を改正する規則(昭和53年12月23日規則第33号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項及び第2項並びに第5条の2第1項及び第2項の規定は、平成2年4月1日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第6条第2項の規定は、平成元年4月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成2年3月31日までの間における同項の規定の適用については、同項中「4万500円」とあるのは「3万9,400円」とする。

4　平成2年3月31日においてこの規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第5条第1項各号の一又は第5条の2第1項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における年金たる補償に係る補償基礎額が1万4,000円以下である者(同年3月31日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年4月1日においてそれぞれ改正後の規則第5条第1項各号の一又は第5条の2第1項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第5条又は第5条の2の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項及び第2項並びに第5条の2第1項及び第2項の規定は、平成4年4月1日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第6条第2項の規定は、平成3年4月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成4年3月31日までの間に係る介護料についての同項の規定の適用については、同項中「5万3,400円」とあるのは「5万1,400円」と、「9万8,100円」とあるのは「9万4,500円」とする。

4　平成4年3月31日において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第5条第1項各号の一又は第5条の2第1項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における補償基礎額が1万5,000円以下である者(同年3月31日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年4月1日においてそれぞれ改正後の規則第5条第1項各号の一又は第5条の2第1項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第5条又は第5条の2の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第6条第2項の規定は、平成5年4月1日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則別記第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項及び第2項、第5条の2第1項及び第2項並びに第6条第2項の規定は、平成6年4月1日以後の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料については、なお従前の例による。

3　平成6年3月31日においてこの規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第5条第1項各号又は第5条の2第1項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における補償基礎額が1万6,000円以下である者(同月31日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年4月1日においてそれぞれ改正後の規則第5条第1項各号又は第5条の2第1項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして改正後の規則第5条第1項又は第5条の2第1項の規定を適用する。

4　改正後の規則第7条第2項の規定は、平成6年10月1日以降のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第2項の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた介護料及び適用日前に支給の事由が生じた介護料で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき介護料については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第9条の6の規定は、平成7年4月1日以後に支給の事由が生じた長期家族介護者援護金について適用する。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則の規定に基づき支給された介護料(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則の規定に基づく介護料の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第2項及び第5条の2第2項の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、適用日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則の規定に基づき支給された介護料(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2の規定に基づく介護補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第2項及び第5条の2第2項の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、適用日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条の規定は、平成11年4月1日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条及び第5条の2の規定は、平成12年4月1日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第2項及び第5条の2第2項の規定は、平成14年4月1日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

2　平成16年7月31日以前に介護用機器の貸出しを行い、又はその借受けに必要な費用を支給する事由が生じた場合における介護用機器に関する事業については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則別記第7号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条各号の福祉事業の実施に係る規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第5条第2項第4号の規定は、平成18年4月1日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第7号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第4条第2項の規定は、平成21年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業援護金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた休業援護金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間にかかる奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第1項第1号及び同条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた奨学援護金について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第1項第1号及び第2項第1号並びに第5条の2第1項第1号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則(以下「新規則」という。)第5条第2項第2号の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた奨学援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた奨学援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の特別区非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第5条第2項第2号の規定により支給された奨学援護金は、新規則による奨学援護金の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。