2　前項に規定する見舞金の額は、別表(1)に定める付加給付日数の各区分に応じた額とする。

2　前項の見舞金の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、当該遺族の1人が受ける見舞金の額は、前2項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　前項の見舞金の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、当該遺族の1人が受ける見舞金の額は、前項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号に掲げる者の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

2　前項の見舞金の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める別表の各障害等級に応じた額とする。

2　前項の見舞金の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める別表の各障害等級に応じた額とする。

2　障害見舞金を受けた者の当該障害の程度に変更があったため、新たに省令別表第3中の他の障害等級に該当するに至った場合又は障害見舞金を受けた者が同一傷病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から程度変更前若しくは死亡前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

3　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害等級に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

2　前項の場合において、障害見舞金を受けようとする職員が申請前に死亡した場合は、当該職員の遺族が当該申請をすることができる。

3　第1項の申請において、休業見舞金の申請は別表(1)の付加給付日数の各区分の最初の日に該当した日から、それ以外の申請は職員の死亡が公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定されたことを知った日又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が決定されたことを知った日から2年以内にしなければならない。

2　前項の規定により、代表者に選任された者は、その旨を証明することができる書類を管理者に提出しなければならない。

2　前項の通知を受けた者から組合規則に定める見舞金請求書により請求を受けたときは、管理者は、当該見舞金を支給しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以降において、職員が公務上死亡した場合、又は負傷し若しくは疾病にかかった場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、付則に係る改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、適用日以降において、職員が公務上死亡し若しくは通勤により死亡した場合、又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり、法別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、昭和47年4月1日以降適用日前までにおいて、職員が公務上死亡し若しくは通勤により死亡した場合、又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、適用日以降において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員が公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり、法別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、同日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行の日の前日までに既に支給された見舞金は、改正後の条例の規定による見舞金の内払とみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定は、職員が施行日以後において公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかる場合に適用する。

3　改正後の条例第3条の2の規定は、施行日から施行する各特別区における職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例の付則中、休業補償付加給付の適用の例外規定により従前の例によるものとされる職員が、施行日から3年を経過する日(以下「経過日」という。)以後も同一傷病により前記改正後の各特別区における職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の規定による休業補償付加給付を受ける場合について準用する。この場合において、改正後の条例第3条の2の規定中「当該同一傷病の発生の日」とあるのは「経過日」と読み替えるものとする。

4　前項の規定において準用する改正後の条例第3条の2の規定により休業見舞金の支給を受ける職員が、経過日以後同一傷病の療養のため月の全部について勤務することができない場合において、その勤務することができない月(以下「全休月」という。)の初日における地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第28条による休業補償に係る平均給与額は、各特別区における職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例の付則中の規定による経過日前の付加給付補償の最終日に係る平均給与額に満たないときで、かつ、当該満たない額が300円を超えるときは、当該職員に対しその全休月について、300円を超える額に30を乗じて得た額(1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を休業見舞金に加えて支給する。

5　前項の規定により休業見舞金に加えて支給する金員(以下「休業見舞金の加給金」という。)を受けようとする者は、休業見舞金の加給金支給申請書に申請の原因となった事実を証明する書類その他の資料を添え、所属長を経由して管理者に提出するものとする。

6　前項の規定による申請は、全休月の翌月の初日から起算して2年以内にしなければならない。

7　管理者は、第5項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、その結果を休業見舞金の加給金の支給決定通知書により、速やかに当該申請に係る職員に通知しなければならない。

8　管理者は、前項の規定による通知を受けた者から休業見舞金の加給金請求書が提出されたときは、当該休業見舞金の加給金を支給しなければならない。

9　管理者は、休業見舞金の加給金支給記録簿を備え、休業見舞金の加給金の支給に関し必要な事項を記録しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の条例の規定は、適用日以降において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、同日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

(見舞金の内払)

4　この条例による改正前の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行の日の前日までに既に支給された見舞金は、改正後の条例の規定による見舞金の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の条例の規定は、適用日以後において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、同日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

(見舞金の内払)

4　この条例による改正前の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行の日の前日までに既に支給された見舞金は、改正後の条例の規定による見舞金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、適用日以後において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、同日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り、法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

(見舞金の内払)

3　この条例による改正前の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行の日の前日までに既に支給された見舞金は、改正後の条例の規定による見舞金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の条例の規定は、適用日以後において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、適用日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病が治り法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに既に支給された見舞金は、改正後の条例の規定による見舞金の内払とみなす。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前において、職員が公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は職員の公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病がなおり地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。