2　前項の事業の施行に関して必要な事項は、特別区人事・厚生事務組合管理者(以下「管理者」という。)の承認を受け特別区職員互助組合長(以下「組合長」という。)が定める。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、組合員から除くものとする。

2　前項の規定は、第2号から第6号までに定める事由に該当した日に引き続き第5条の規定により組合員の要件を満たすこととなる者(組合長が別に定めるものを除く。)には適用しない。

2　第2条第1項に掲げる事業のうち、準組合員が利用することができる事業及びその取扱いについては、組合長が別に定める。

2　準組合員は、次の各号のいずれかの事由に該当するに至ったときは、その翌日に準組合員の資格を喪失する。

3　前項の規定にかかわらず、準組合員は、組合員の資格を取得したときは、その日に準組合員の資格を喪失する。

2　次に定める期間は、前項の組合員の期間に加えることができる。

3　組合員の期間の算定方法は、組合長が別に定める。

2　準組合員は、組合費を負担しないものとする。

2　特殊の事由又は臨時の事故により一時給料に異動を生ずることがあっても組合費の額は、改定しない。

2　組合費の徴収、財産の管理、その他会計事務及び予算に関する事項は管理者が別に定める。

2　組合長は理事の中から管理者が任命する。

3　理事の定数は、12人とする。

4　前項の場合において、その半数は第45条の2の規定により特別区の長(以下「区長」という。)、東京二十三区清掃一部事務組合管理者及び管理者の推せんにより選任した評議員が互選した者を、他の半数は同条の規定により特別区の職員団体(地方公務員法第52条に規定する職員団体(東京二十三区清掃一部事務組合にあっては、同条に規定する職員団体又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条に規定する労働組合)をいう。以下「職員団体」という。)の推せんにより選任した評議員が互選した者を、管理者が選任する。

5　監事の定数は4人とし、理事の例により管理者が選任する。

2　理事又は監事の解任に伴い新たに理事又は監事に選任された者の理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3　理事又は監事が、評議員の職を失ったときは、その職を失う。

4　理事及び監事は、その任期が満了しても、後任の理事及び監事が選任されるまでの間は、なお、その職務を行うものとする。

2　組合長に事故あるとき又は組合長が欠けたときは、あらかじめ組合長が指定する理事がその職務を代理する。

2　前項の規定による処置については、組合長は、次の評議員会においてこれを報告しなければならない。

3　評議員会の権限に属する軽易な事項で、その評議員会の議により特に指定したものは、組合長においてこれを専決処分することができる。

4　前項の専決処分については、第2項の例による。

2　理事会の議長は組合長とし、理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

3　理事会は、理事定数の半数以上の理事が出席しなければ会議を開くことができない。

2　監事は、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて前項の規定による監査をしなければならない。

3　監事は、監査の結果を管理者及び組合長又は評議員会に報告しなければならない。

2　前項の評議員会は、評議員をもって構成する。

2　前項の場合において、各特別区及び東京二十三区清掃一部事務組合の評議員定数については各2人とし、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、臨海部広域斎場組合及び東京都後期高齢者医療広域連合(以下これらを「指定団体」という。)については合わせて2人とする。

2　前項の規定により推せんする者の数は、それぞれ1人とする。

2　評議員に欠員を生じた場合における補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第38条第3項の規定は、評議員の任期満了の場合に準用する。

2　議長及び副議長の任期は、評議員の任期による。

3　議長及び副議長が任期中退任したときは、評議員会は遅滞なく議長及び副議長を選挙しなければならない。但し、任期は前任者の残任期間とする。

2　評議員会の議事は、出席評議員の過半数で、これを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前項の場合において、表決をなす評議員は、委任を受けたことを証する書面を議長に提出しなければならない。

2　前項の参与員は、評議員の質問に応答するの外表決に加わることはできない。

2　書記は、組合所属の職員の中から、組合長が指名する。

3　書記は上司の命を受け評議員会の庶務に従事する。

2　会議録には、議長及び評議員会において定めた2人以上の評議員が署名しなければならない。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、管理者の承認を得て組合長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第4章共済給付については昭和27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和30年4月1日から施行する。

2　職員の結核休養に関する条例の適用をうけて休養中の組合員の組合費については第12条の規定にかかわらず、その者が休養開始当時の受けるべき給料を基礎として毎月徴収するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年1月1日から適用する。

2　この規則施行の際、従前の規定により就学祝金の給付を受けた者は、この規則により給付を受けた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行し第30条については、昭和34年1月1日から第35条については昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の特別区職員共済組合規則により組合員の資格を有した者は、この規則に基づく組合員であったものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。但し、第5条の改正規定は同年6月1日からとする。

2　正規の学童交通擁護員が組合員の資格を取得した後における勤務年数の算定は、当該特別区又は他の特別区の更新期間を通算できるものとする。但し、何れも実在職年数のみとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日に、組合員である者が、再加入組合員であった場合、その者の前組合員期間は通算する。

3　この規則施行日後に、組合員となった者が施行日の前に組合員としての在籍期間がある場合、その期間は通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。但し、第33条第2項及び第3項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第27条及び第31条の改正規定は、昭和42年4月1日以降給付事由の発生した者に係る組合員期間の計算について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。但し、別表の改正規定は、昭和42年4月1日以後給付理由が発生したものから適用する。

2　前項但し書の場合において、この規則による改正前の特別区職員互助組合規則によりこの規則の施行の前日までに支給された災害見舞金は、この規則による改正後の特別区職員互助組合規則の規定により支給する災害見舞金の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以降入学する者から適用する。

2　この規則による改正前の特別区職員互助組合規則によりこの規則の施行日の前日までに支給された就学祝金は、この規則による改正後の特別区職員互助組合規則の規定により支給する就学祝金の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、第29条の改正規定は、昭和44年1月1日以降結婚した者から適用する。

2　前項後段の場合において、この規則による改正前の特別区職員互助組合規則によりこの規則の施行日の前日までに支給された結婚祝金は、この規則による改正後の特別区職員互助組合規則により支給する結婚祝金の内払いとみなす。

3　この規則の施行日前に被扶養者(昭和31年4月2日以降昭和37年4月1日以前に出生した者)についてすでに学校教育法第23条の規定により就学させる義務の免除を受けている組合員に対しては、見舞金として1万円を支給する。

4　この規則の施行日前に被扶養者(昭和28年4月2日以降昭和31年4月1日以前に出生した者)についてすでに学校教育法第23条(同法第39条第3項により準用する場合を含む。)の規定により就学させる義務の免除を受けている組合員に対しては、見舞金として5,000円を支給する。

5　前2項の場合において就学させる義務の免除を受けた日は、昭和44年3月19日とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第27条及び第32条の改正規定は、昭和45年4月1日以降給付事由の発生した者に係る組合員期間の計算について適用する。

2　前項の適用を受けるものについてこの規則の施行日の前日までに、この規則による改正前の特別区職員互助組合規則によりすでに支給された弔慰金及びせん別金があるときは、改正後の規定により支給する弔慰金及びせん別金の内払いとみなす。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の規定は、昭和49年4月1日以後に給付事由が発生した弔慰金から、改正後の規則第32条の規定は、昭和49年3月31日以後に給付事由が発生したせん別金から、改正後の規則第30条及び第31条の規定は、昭和49年12月1日以後に給付事由が発生した就学祝金(就学義務の免除を受けたことにより給付事由が発生した見舞金を含む。以下同じ。)及び義務教育終了祝金(就学義務の免除を受けたことにより給付事由が発生した見舞金を含む。以下同じ。)から適用し、同日前に給付事由が発生した就学祝金及び義務教育終了祝金については、なお、従前の例による。

3　改正前の規則によりせん別金の支給を受けた者が、組合員の資格を喪失した日後3月以内に死亡した場合で、その死亡日が昭和49年4月1日以後になるときは、改正後の規則第27条による弔慰金と既に支給したせん別金との差額を支給する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　東京都職員互助組合の組合員であった者で引続き組合の組合員になった者(以下「移行職員」という。)に対する互助給付は、移行職員が組合の組合員になった日後に給付事由が発生したものに支給する。ただし、第30条第3項ただし書に該当する移行職員に対する就学祝金はこれを支給しない。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に第30条に定める就学祝金及び第31条に定める義務教育終了祝金の給付事由が発生しているもので、当該祝金の請求が施行日以後になる場合の当該祝金の額は、この規則による改正後の金額とする。

4　特別区職員互助組合の理事・監事及び評議員の任期の特例に関する規則(昭和49年特別区人事・厚生事務組合規則第29号)は、廃止する。ただし、第2条ただし書の規定は、なお効力を有するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の規定は、この規則の施行日以後に給付事由が発生した弔慰金から適用し、同日前に給付事由が発生した弔慰金については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の規則第33条の規定は、この規則の施行日以後に死亡した組合員の遺児に係る支給から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第30条の規定は、昭和57年4月1日以降入学する者並びに就学猶予及び免除となる者から、改正後の規則第31条第1項の規定は、昭和57年1月15日以後に給付事由が発生した義務教育終了祝金から適用する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則第32条第1項の規定は、この規則の施行日以後に組合員たる資格を喪失した者から適用し、同日前に組合員たる資格を喪失した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日前に給付事由が発生した災害見舞金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第30条の規定は昭和60年4月1日以降入学する者並びに就学猶予及び免除となる者から、改正後の規則第31条の規定は昭和60年1月15日以後に給付事由が発生した義務教育終了祝金から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第27条、第29条及び第32条の規定は、それぞれ施行日以後に給付事由が発生した弔慰金、結婚祝金及びせん別金について適用し、同日前に給付事由が発生した弔慰金、結婚祝金及びせん別金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第33条の規定は、施行日以後に組合員が死亡した場合の遺児育英給付金について適用し、同日前に組合員が死亡した場合の遺児育英給付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日前に給付事由が発生した災害見舞金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第26条の規定は、この規則の施行日以後に給付事由が発生した災害見舞金から適用し、同日前に給付事由が発生した災害見舞金については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の規則第27条の規定は、この規則の施行日以後に給付事由が発生した弔慰金から適用し、同日前に給付事由が発生した弔慰金については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の規則第30条第4項及び第5項の規定は、平成3年4月1日以降就学猶予又は免除となる者から適用し、同日前に給付事由が発生した就学猶予又は免除については、なお従前の例による。

5　この規則による改正後の規則第33条の規定は、この規則の施行日以後に給付事由が発生した遺児育英給付金から適用し、同日前に給付事由が発生した遺児育成給付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則第27条及び第33条の規定は、施行日以後に給付事由が発生した弔慰金及び遺児育英給付金に適用し、施行日前に給付事由が発生した弔慰金及び遺児育英給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(弔慰金に係る経過措置)

2　この規則による改正前の特別区職員互助組合規則(以下「旧規則」という。)第27条の規定は、施行日前に支給する事由が生じた弔慰金に限り、なおその効力を有する。

(遺児育英給付金に係る経過措置)

3　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則第29条の規定は、施行日以後に支給する事由が生じた遺児育英給付金について適用し、施行日前に支給する事由が生じた遺児育英給付金については、旧規則第33条の規定による。

(結婚祝金に係る経過措置)

4　旧規則第29条の規定は、施行日前に支給する事由が生じた結婚祝金及び施行日前に組合員の資格を喪失した者に係るもので、かつ、施行日以後に支給する事由が生じた結婚祝金に限り、なおその効力を有する。

(就学祝金等に係る経過措置)

5　旧規則第30条の規定は、施行日前に支給する事由が生じた就学祝金及び就学特例見舞金並びに施行日前に組合員の資格を喪失した者に係るもので、かつ、施行日以後に支給する事由が生じた就学祝金及び就学特例見舞金並びに施行日前に同条第3項ただし書に該当することとなった者に係る就学祝金に限り、なおその効力を有する。

(義務教育終了祝金に係る経過措置)

6　旧規則第31条の規定は、施行日前に支給する事由が生じた義務教育終了祝金及び施行日前に組合員の資格を喪失した者に係るもので、かつ、施行日以後に支給する事由が生じた義務教育終了祝金に限り、なおその効力を有する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(災害見舞金に係る経過措置)

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第26条の規定は、この規則の施行日以降に給付事由が発生した災害見舞金から適用し、同日前に給付事由が発生した災害見舞金については、なお従前の例による。

(遺族支援金に係る経過措置)

3　この規則の施行日前に給付事由が発生した遺族支援金については、なお従前の例による。

(せん別金に係る経過措置)

4　平成15年4月1日以前に給付事由が発生したせん別金については、なお従前の例による。

5　この規則による改正後の規則第32条の規定にかかわらず、同条で定める額は、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に、特別区職員互助組合の組合員(以下「組合員」という。)の資格を喪失した場合は、次の表に掲げる額とする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成17年6月1日から施行する。

2　第7条の4に規定する任期の定めのある職員で、この規則施行の日前に組合員となり、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第2号及び女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条第1項に規定する職員の現在の任期が満了するまでの期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(災害見舞金に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前に支給する事由が生じた災害見舞金については、この規則による改正前の特別区職員互助組合規則(以下「旧規則」という。)第26条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(遺児育英給付金に関する経過措置)

3　この規則の施行の日前に支給する事由が生じた遺児育英給付金については、旧規則第29条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(せん別金に係る経過措置)

2　施行日以前に支給する事由が生じたせん別金については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別区職員互助組合規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の特別区職員互助組合規則(以下「新規則」という。)の規定による組合員の福祉増進事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、組合長は、必要な準備を行うものとする。

(退職者に係る経過措置)

3　次に掲げるいずれかに該当する者は、組合員とする。

(準組合員の資格に係る経過措置)

4　当分の間、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職する者(新規則第7条の2第1項第1号、第2号又は第4号の規定に該当する者を除く。)で、職員の退職手当に関して定める特別区の条例に定めるところにより定年退職等の場合の退職手当の基本額を定める規定が準用されるものは、準組合員となることができる。

(準用)

5　第3項の規定により組合員となる者及び前項の規定により準組合員となることができる者の資格の得喪、組合費その他の取扱いについては、新規則第2章及び第3章の規定を準用する。

6　前3項の規定は、新規則第59条に定める管理者が特に指定した者に準用する。