(通則)

第1条　特別区職員互助組合規則(昭和27年規則第1号。以下「規則」という。)の施行に関しては、別に定めるものを除くほか、この細則に定めるところによる。

(事業所)

第2条　特別区職員互助組合(以下「組合」という。)の事業に関する事務を処理する機関を事業所という。

(事業所の長の職務)

第3条　前条の事業所の長は、当該事業所に属する職員(以下「所属職員」という。)に関し、次の各号に掲げる事務等をつかさどる。

(職務の委任)

第4条　事業所の長は、前条の事務を所属職員のうちから指定した者に委任することができる。

(事務取扱者)

第5条　所管責任者は、所属職員のうちから、第3条の事務(次条の給与に関連がある事務を除く。)を行わせるための職員(以下「事務取扱者」という。)を指定しなければならない。

(給与取扱者)

第6条　所管責任者は所属職員のうちから第3条の事務のうち、当該事業所に勤務する組合員(以下「所属組合員」という。)の給与に関連がある事務を行わせるための職員(以下「給与取扱者」という。)を指定しなければならない。

(所管責任者等の職氏名及び印鑑の通知)

第7条　所管責任者は、所管責任者、事務取扱者及び給与取扱者(以下「所管責任者等」という。)のこの細則に定める事務の処理に使用する職、氏名及び印鑑を組合長に通知しなければならない。

(組合員の資格の取得等)

第8条　新たに組合員の資格を取得した者又は組合員の資格を喪失した者があるときは、所管責任者は、ただちにその旨を組合長に届け出なければならない。

第9条　削除

(姓の変更)

第10条　組合員の姓に変更があったときは、所管責任者は、その旨を組合長に届け出なければならない。

(組合員原票の作成等)

第11条　組合長は、組合員について組合員原票(以下「原票」という。)1通を作成し、組合に保管するとともに、その写しを所管責任者に送付しなければならない。ただし、原票については当該事業所ごとの所属組合員一覧表(以下「組合員一覧表」という。)によりこれに代えることができる。

(組合員原票等の電子処理)

第11条の2　組合長は、原票又は組合員一覧表の記録を電磁的記録に代え、作成し、保存することができる。

(組合員等の番号)

第12条　組合長は、組合員について組合員番号を、事業所については、事業所番号を付するものとする。

(原票等の整理)

第13条　組合長は原票を、所管責任者はその写しを整理しておかなければならない。

第14条　削除

(組合長の報告)

第15条　組合長は、次に掲げる事項は、その都度これを特別区人事・厚生事務組合管理者に報告しなければならない。

(帳簿・書類等の様式)

第16条　この細則の施行に関し必要な諸帳簿及び書類の様式は、組合長が別に定める。