(目的)

第1条　この条例は、特別区人事及び厚生事務組合規約(昭和26年8月10日東京都知事許可)第3条第8号に規定する事務を処理するため必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第38条及び第40条第4項の規定に基づき、次の保護施設を設置する。

(使用資格)

第3条　施設を使用できる者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長が、施設の使用を認めた者とする。

(使用の拒否)

第4条　特別区人事・厚生事務組合管理者(以下「管理者」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設の使用を拒否することができる。

(利用者の責務)

第5条　施設を使用する者(以下「利用者」という。)は、進んで自立に向けたサービスを利用することにより、早期に地域社会における安定した自立生活を営めるよう努めなければならない。

(施設の長の責務)

第6条　施設の長は、福祉事務所との緊密な連携の下、利用者の自立に向け適切な指導を行わなければならない。

(退所)

第7条　利用者は、法による保護を廃止されたときは、直ちに当該施設を退去(以下「退所」という。)しなければならない。ただし、次項に規定する退所の猶予を受けたときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　管理者は、前条第2項の規定により退所の猶予を受けた利用者又は法第30条第1項ただし書若しくは第33条第2項の規定による措置に基づかずに入所した利用者から、法による生活保護費及び施設事務費の基準額の範囲内において、所要経費の全部又は一部を使用料として徴収する。

(利用者の負担)

第9条　宿所提供施設の利用者は、電気、ガス、上水道及び下水道の使用料その他の生活上必要な費用を負担しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　管理者は、施設の管理に関する業務のうち次に掲げるものを、指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第11条　管理者は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、選定に参加する者に必要な資格、管理の基準その他選定について必要な事項を明示し、公募するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指定の取消し等)

第12条　管理者は、指定管理者が虚偽の申請又は報告を行ったとき、若しくは指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定の告示等)

第13条　管理者は、指定管理者を指定したとき、又はその指定を取り消したときは、当該指定管理者の名称その他管理者が定める事項を告示しなければならない。

(報告及び調査)

第14条　指定管理者は、その管理する施設に関する事業報告書を、管理者に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第15条　指定管理者は、施設を管理するにあたって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、本条例その他法令を遵守し、適切な管理運営をしなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。