(恩給を受ける権利)

第1条　特別区人事・厚生事務組合(以下「組合」という。)の職員並びにその遺族は、この条例の定めるところにより、恩給を受ける権利を有する。

(恩給の種類)

第2条　この条例において恩給とは、退隠料、通算退職年金、増加退隠料、傷病給与金、退職給与金、返還一時金、遺族扶助料、死亡給与金及び死亡一時金をいう。

(年金たる恩給の額の改定)

第2条の2　年金たる恩給の額については、国民の生活水準、国、都及び特別区の公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする。

(年金恩給給与の始期及び終期)

第3条　年金たる恩給の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月で終る。

(恩給金額の10円未満の切上げ)

第4条　恩給年額並びに退職給与金及び死亡給与金の額の10円未満は、これを10円に満たせる。

(恩給請求権の除斥期間)

第5条　恩給は、これを給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、これを給しない。

(年金恩給権の一般的消滅原因)

第6条　年金たる恩給(第2号または、第3号の場合にあっては通算退職年金を除く。)を受ける権利を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その権利は消滅する。

(年金恩給受給権の調査)

第7条　組合管理者は、年金たる恩給を受ける権利を有する者につき、その権利の存否を調査しなければならない。

(未給与恩給の遺族への給与)

第8条　恩給権者が死亡したときは、その生存中の恩給であって給与を受けなかったものは、これをその職員の遺族に給し、遺族のないときは死亡者の相続人に給する。

(未給与恩給の請求者)

第9条　前条の場合において、死亡したる恩給権者が未だ恩給の請求をしなかったときは、恩給の支給を受くべき遺族又は相続人は、自己の名で死亡者の恩給を請求することができる。

(恩給権の処分禁止)

第10条　恩給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、株式会社日本政策金融公庫その他の法律をもって定められた金融機関に担保に供することは、この限りでない。

(恩給権の裁定)

第11条　恩給を受ける権利は、組合管理者がこれを裁定する。

(恩給の請求、裁定及び支給の手続)

第12条　この条例に規定するものを除く外、恩給の請求、裁定支給及び受給権存否の調査に関する手続については、組合管理者が別にこれを定める。

(通算退職年金)

第12条の2　通算退職年金に関しては、この条例によるほか、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。

(恩給過誤払の調整)

第12条の3　恩給の支給を停止すべき期間の分として恩給が支払われた場合は、その支払われた恩給をその後に支払うべき恩給の内払と、恩給を減額して改定すべき事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の恩給が支払われた場合は、その減額すべき恩給をその後に支払うべき恩給の内払とみなすことができる。

(組合の職員)

第13条　この条例において組合の職員とは、組合から給料を受けている常勤の職員をいう。

(就職及び退職の意義)

第14条　この条例において就職とは就任又は任命をいい、退職とは免職、退職又は失職をいう。

(在職年の計算諸則)

第15条　組合の職員の在職年は、就職した月からこれを起算し、退職又は死亡の月で終る。

(休職等の期間の半減計算)

第16条　休職、停職その他現実に職務を執るを要しない在職期間にして1月以上に亘るものは、在職年の計算においてこれを半減する。ただし、現実に職務を執るを要する日のあった月は、在職年の計算においてこれを半減しない。

(在職年の除算)

第17条　次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。

(給料の意義)

第18条　この条例において、給料とは本給をいう。

(退隠料、退職給与金給与要件)

第19条　組合の職員が所定の年数在職して退職したときは、これに退隠料又は退職給与金を給する。

(増加退隠料給与要件)

第20条　組合の職員が公務のため傷痍を受け又は疾病にかかり、重度障害の状態となり失格原因なくして退職したときは、これに退隠料及び増加退隠料を給する。

(災害補償との関係)

第21条　増加退隠料(第35条第2項から第6項までの規定による加給を含む。)は、これを受ける者が労働基準法第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間これを停止する。ただし、その年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえる部分は、これを停止しない。

(傷病給与金給与要件)

第22条　組合の職員が公務のため傷痍を受け又は疾病にかかり、重度障害の程度に至らなくても第23条第2項に規定する程度に達し、失格原因なくして退職したときは、これに傷病給与金を給する。

(公務傷病の程度)

第23条　公務傷病に因る重度障害の程度は、別表第1号表に掲げる7項とする。

(恩給資格喪失原因)

第24条　組合の職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その引続いた在職につき恩給を受ける資格を失う。

(恩給給与始期に関する特例)

第25条　組合の職員にして退職の当日又は翌日組合の他の職員に就職した場合においては、これを勤続とみなし、後の組合の職員を退職するのでなければ、これに恩給を給しない。

(退隠料の再任改定)

第26条　退隠料を受ける者が再就職し、失格原因なくして退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、その恩給を改定する。

(退隠料、増加退隠料再任改定の方法)

第27条　前条の規定により退隠料を改定するには、前後の在職年を合算してその年額を定め、増加退隠料を改定するには、前後の傷痍又は疾病を合したるものをもって重度障害の程度とし、その恩給年額を定める。

(増加されない改定の特例)

第28条　前2条の規定により恩給を改定する場合において、その年額が従前の恩給年額より少いときは、従前の恩給年額をもって改定恩給の年額とする。

(退隠料の支給停止)

第29条　退隠料を受ける者が次の各号のいずれかに該当する場合における退隠料の支給については、当該各号に掲げるとおりとする。

(恩給納付金)

第30条　組合の職員は、毎月その給料の100分の2に相当する金額を組合に納付しなければならない。

(退職当時の給料額計算の特例)

第31条　この節における退職当時の給料額の計算については、次の特例に従う。

(昇給の計算方法)

第32条　前条第1項に規定する1号給又は2号給上位への昇給については、次の各号の例による。

(退隠料受給年限及び年額)

第33条　組合の職員が在職年12年以上にして退職したときは、これに退隠料を給する。

(退職給与金受給に因る退隠料控除)

第34条　前に退職給与金を受けた者(第38条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)に退隠料を支給するときは、最初の5年以内にその受けた退職給与金の額の計算の基礎となった第38条第2項第1号に掲げる金額を均分して、これを退隠料年額から控除する。

(通算退職年金受給年限及び年額)

第34条の2　組合の職員が在職年1年以上12年未満で退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、これに通算退職年金を給する。

(増加退隠料の年額及び家族加給)

第35条　増加退隠料の年額は、重度障害の程度により定めた別表第2号表の金額とする。

(傷病給与金)

第36条　傷病給与金の金額は、傷病の程度により定めた別表第2号表の2の金額とする。

(傷病給与金受給による増加退隠料控除)

第37条　傷病給与金を受けた後4年内に第20条第2項の規定により増加退隠料を受けるに至ったときは、最初の4年内にその傷病給与金の金額の64分の1に相当する金額に傷病給与金を受けた月から起算し増加退隠料を受けるに至った月までの月数と48月との差月数を乗じて得た金額を均分してこれを増加退隠料年額から控除する。

(退職給与金)

第38条　組合の職員が在職年1年以上12年未満にして退職したときは、これに退職給与金を給する。ただし、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

(返還一時金)

第38条の2　前条第2項の退職給与金の支給を受けた者(前条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が、退隠料または増加退隠料を受ける権利を有する者となったときは、返還一時金を給する。

第38条の3　第38条第2項の退職給与金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達した場合または60歳に達した後に退職した場合(退隠料、通算退職年金または増加退隠料を受ける権利を有する者となった場合を除く。)において、60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に、同条同項第2号に掲げる金額の支給を受けることを希望する旨を申し出たときは、その者に返還一時金を給する。

(遺族の範囲)

第39条　この条例において遺族とは、組合の職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹にして、組合の職員の死亡当時これにより生計を維持し又はこれと生計を共にしたるものをいう。

(遺族扶助料順位)

第40条　組合の職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その遺族には妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母の順位により、これに遺族扶助料を給する。

(同順位の遺族2人以上ある場合)

第41条　前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族2人以上あるときは、その内1人を総代者として遺族扶助料の請求又は遺族扶助料支給の請求をしなければならない。

(夫、成年の子の遺族扶助料資格)

第42条　夫又は成年の子は、組合の職員の死亡の当時より重度障害の状態であって、かつ、生活資料を得る途のないときに限り、これに遺族扶助料を給する。

(遺族扶助料の失格原因)

第43条　組合の職員の死亡後、遺族が次の各号のいずれかに該当するときは、遺族扶助料を受ける資格を失う。

(遺族扶助料年額、遺族加給)

第44条　遺族扶助料の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず次の各号による。

(重複加給の禁止)

第45条　第35条第2項又は前条第2項の規定により加給を受くべき場合において、1人の扶養家族又は扶養遺族が2以上の恩給について加給を受くべき原因となるときは、当該扶養家族又は扶養遺族は、最初に給与事由の生じた恩給についてのみ加給の原因となるものとする。

(遺族扶助料の支給停止)

第46条　遺族扶助料を受ける者が3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられた場合は、その刑に処せられることとなった日の属する月の翌月からその刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日の属する月まで遺族扶助料を支給しない。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたときは、遺族扶助料を支給し、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けたときは、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日の属する月の翌月以降遺族扶助料を支給する。これらの言渡しがその猶予の期間中に取り消されたときは、取消しがあった日の属する月の翌月からその刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日の属する月まで遺族扶助料を支給しない。

第47条　遺族扶助料を給さるべき者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により組合管理者は所在不明中遺族扶助料の停止を命ずることができる。

(停止期間中の転給)

第48条　前2条の遺族扶助料停止の事由のある場合においては、停止期間中、同順位者あるときは当該同順位者、同順位者なく次順位者あるときは当該次順位者にこれを転給する。

(遺族扶助料権の喪失原因)

第49条　遺族が次の各号のいずれかに該当したときは、遺族扶助料を受ける権利を失う。

(兄弟姉妹の一時扶助料)

第50条　第40条第1項各号の規定に該当し、兄弟姉妹以外に遺族扶助料を受けるものがないときは、その兄弟姉妹が未成年又は重度障害の状態であって生活資料を得る途のない場合に限り、これに兄弟姉妹の人員にかかわらず、遺族扶助料年額の5年分以内に相当する金額を一時に支給することができる。

(災害補償との関係)

第51条　第44条第1項第2号又は第3号の規定による遺族扶助料を受ける者が労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であって同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間その遺族扶助料の年額と第44条第1項第1号の規定による金額との差額に同条第2項の規定による加給年額を加えた金額を停止する。ただし、停止年額は当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえることはない。

(死亡給与金)

第52条　組合の職員在職12年未満にして在職中死亡した場合には、その遺族に死亡給与金を給する。

(死亡一時金)

第52条の2　第38条第2項の退職給与金の支給を受けた者(第38条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が、通算退職年金または返還一時金を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を給する。

(この条例施行に関し必要な事項)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、組合管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(通算退職年金等の支給に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の特別区人事事務組合職員の恩給に関する条例(以下「新条例」という。)第34条の2の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となった在職期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の特別区人事事務組合職員の恩給に関する条例第38条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者の係る新条例第38条第2項第2号に掲げる金額(その額が同条同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下付則第6条第2項において「控除額相当額」という。)を返還したものの当該退職給与金の基礎となった在職期間については、この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間または同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、新条例第34条の2の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとする。

第4条　新条例第38条の規定は、施行日以後の退職に係る退職給与金について適用し、同日前の退職に係る退職給与金については、なお従前の例による。

第5条　施行日前から引き続き組合の職員であって次の各号の一に該当する者について新条例第38条第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から60日以内に、退職給与金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職給与金については、同条第3項の規定を適用する。

第6条　新条例第38条の2、第38条の3または第52条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には、施行日前の退職に係る退職給与金(次項の規定により新条例第38条第2項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

第7条　特別区人事事務組合職員の退職手当に関する条例(昭和32年2月条例第6号)の一部を次のように改正する。