○東御市事務処理規則

平成16年4月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 市長又は会計管理者の在、不在にかかわらず、この規則の定めるところにより市長又は会計管理者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 市長、会計管理者又は専決する者が不在又は事故等の場合において、この規則の定めるところにより、それらの者に代わって決裁することをいう。

(4) 参事 組織規則第16条第5項に規定する参事をいう。

(5) 課長 組織規則第16条第3項に規定する課長、東御市会計管理者の補助組織設置規則(平成16年東御市規則第5号)第3条に規定する課長、福祉事務所規則第4条第1項に規定する次長及び課長並びに病院規則第16条第1項に規定する副院長及び病院事務長をいい、第7条第8条別表第3及び別表第4に規定する教育委員会事務局の課長を除く。

(6) 副参事 組織規則第16条第5項に規定する副参事をいう。

(7) 課長補佐 組織規則第17条第1項に規定する課長補佐をいう。

(事務処理)

第3条 事務処理は、すべて決裁を得て施行する。

2 決裁は、市長、会計管理者又はこの規則によりその権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が自らこれを行う。

第4条 決裁権者は、前条の規定により決裁を行うに当たって、その事務が他の部長又は課長の権限に重大な関係があると認められるものについては、関係の部長又は課長に合議しなければならない。

2 決裁権者は、前条の規定により決裁を行った場合において、その事務が他の部長又は課長に関係があり、かつ、報告を要すると認めるものについては、関係の部長又は課長に報告しなければならない。

(市長の決裁事項)

第5条 市長の決裁を要する事項は、別表第1に掲げるとおりとする。

(専決事項)

第6条 市長の権限に属する事務について、副市長、会計管理者、部長及び課長が専決する事項は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助執行)

第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により教育次長及び教育委員会事務局の部長並びに教育委員会事務局の課長に補助執行させる事項は、別表第3に掲げるとおりとする。

(服務に関する事項等の決裁区分)

第8条 前3条の場合において、職員の服務及び給与に関する事項並びに財務に関する事項に係る市長の決裁を要するもの、副市長、会計管理者、部長及び課長が専決するもの並びに教育次長、教育委員会事務局の部長及び教育委員会事務局の課長に補助執行させるものの区分は、別表第4に掲げるとおりとする。

(代決)

第9条 長の権限に属する事務について、別表第5の左欄に掲げる決裁権者が不在のときは、同表の中欄に掲げる者がその事務を代決し、同表の左欄及び中欄に掲げる者が共に不在のときは、同表の右欄に掲げる者がその事務を代決する。

2 前項の規定にかかわらず、代決権者において、特に重要又は異例と認められる事項については、代決をしてはならない。

3 第1項の規定により代決をした者は、その代決をした事務で特に必要があると認めるものについては、上司登庁の際速やかに上司に報告しなければならない。

(合議を受けた場合の事務処理)

第10条 第3条及び前条の規定は、市長の権限に属する事務で合議を受けたものの処理について準用する。

(会計管理者の決裁事項)

第11条 会計管理者の決裁を要する事項は、別表第6に掲げるとおりとする。

(専決事項)

第12条 会計管理者の権限に属する事務について、会計課長が専決する事項は別表第7に掲げるとおりとする。

(代決)

第13条 会計管理者の権限に属する事務について別表第8の左欄に掲げる決裁権者が不在のときは、同表の中欄に掲げる者がその事務を代決し、同表の左欄及び中欄に掲げる者が共に不在のときは、同表の右欄に掲げる者がその事務を代決する。

2 第9条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する代決について準用する。

(合議を受けた場合の事務処理)

第14条 第3条及び前条の規定は、会計管理者の権限に属する事務で合議を受けたものの処理について準用する。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第10号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日規則第28号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月16日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月19日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てに関する手続きであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第20号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

市長の決裁を要する事項

(1) 議会の招集及び議会への議案提出並びに議会の審議に直接関連があること(地方自治法第179条及び第180条の規定に基づく専決処分を含む。)。

(2) 市行政の運営に関する方針及び計画の確定

(3) 市行政の総合調整に関すること。

(4) 条例の公布及び規則、告示、訓令等の制定改廃に関すること。

(5) 職員の任免に関すること。

(6) 職員の分限及び懲戒に関すること。

(7) 許可、免除、免許、認可、承認、指定、受理等の行政処分で現に紛争があるもの、処分の結果紛争のおそれがあるもの、その他異例なもの

(8) 取消し、禁止、停止等の行政処分のうち、現に紛争があるもの、処分の結果紛争のおそれがあるものその他異例なもの及び成規又は成例によるもので裁量の余地があるもの

(9) 審査請求に対する裁決

(10) 市の存置分合及び境界変更に関すること。

(11) 特別職の職員の報酬の決定

(12) 表彰及び儀式に関すること。

(13) 職員の服務及び給与に関すること(別表第4において市長の決裁事項に該当するものに限る。)。

(14) 重要な広報及び広聴活動に関すること。

(15) 財務に関すること(別表第4において市長の決裁事項に該当するものに限る。)。

(16) 副市長が専決する事項のうち、副市長において市長の決裁を要すると認めるもの

(17) 前各号に掲げるもののほか、特に重要又は異例に属する事項

別表第2(第6条関係)

専決事項

1 副市長の専決事項

(1) 許可、免除、免許、認可、承認、受理等の行政処分のうち、成規又は成例によるもので裁量の余地があるもの

(2) 取消し、禁止、停止等の行政処分で成規又は成例によるもの(裁量の余地があるものを除く。)

(3) 通達、通知、照会、回答、報告、申請、進達、副申、証明等で重要なもの

(4) 職員の服務及び給与に関すること(別表第4において副市長専決事項に該当するものに限る。)。

(5) 財務に関すること(別表第4において副市長専決事項に該当するものに限る。)。

(6) 会計管理者又は部長が専決する事項のうち、これらの者において副市長の決裁を要すると認めるもの

2 会計管理者の専決事項

(1) 会計事務の運営に関する方針及び計画の確定

(2) 会計事務に係る指定、承認、免除、免許等の行政処分のうち、成規又は成例によるもので裁量の余地があるもの

(3) 会計事務に係る取消し、禁止、停止等の行政処分で成規又は成例によるもの(裁量の余地があるものを除く。)

(4) 会計事務に係る告示、訓令、通達、通知、照会、回答、報告、申請、進達、副申、証明等

(5) 所属職員の服務に関する事項(別表第4において会計課の課長専決事項に該当するものに限る。)

(6) 財務に関する事項(別表第4において会計課の課長専決事項に該当するものに限る。)

(7) 会計課長が専決する事項のうち、会計課長において会計管理者の決裁を要すると認めるもの

3 部長の専決事項

(1) 許可、免除、免許、認可、承認、受理等の行政処分のうち成規又は成例によるもので裁量の余地がないもの

(2) 通達、通知、照会、回答、報告、申請、進達、副申、証明等で裁量の余地がないもの

(3) 職員の服務及び給与に関する事項(別表第4において、部長専決事項に該当するものに限る。)

(4) 財務に関する事項(別表第4において部長専決事項に該当するものに限る。)

(5) 市長の決裁を要する事項、副市長の専決事項、会計管理者の専決事項及び課長の専決事項以外の事項

4 課長の専決事項

(1) 許可、免除、免許、認可、承認、受理等の行政処分のうち、成規又は成例によるもので内容が軽易なもの

(2) 通達、通知、照会、回答、報告、申請、進達、副申、証明等で内容が軽易なもの

(3) 職員の服務及び給与に関する事項(別表第4において、課長専決事項に該当するものに限る。)

(4) 財務に関する事項(別表第4において課長専決事項に該当するものに限る。)

別表第3(第7条関係)

1 教育次長又は教育委員会事務局の部長の補助執行事項

(1) 議会の議決を経るべき事件に関する事項

(2) 条例及び予算の原案の立案

(3) 財務に関する事項(別表第4において教育次長又は教育委員会事務局の部長の補助執行事項に該当するものに限る。)

2 教育委員会事務局の課長の補助執行事項

財務に関する事項(別表第4において教育委員会事務局の課長の補助執行事項に該当するものに限る。)

別表第4(第8条関係)

決裁区分

1 職員の服務及び給与に関する事項

(1) 職員の出張命令に関する事項

市長決裁事項(◎)、副市長専決事項(○)、部長専決事項(△)及び課長専決事項(×)は、下表のとおりとする。

職区分

出張区分

県外

県内

市内

部長

宿泊を伴うもの

日帰りのもの

参事又は課長

宿泊を伴うもの

日帰りのもの

その他の職員

宿泊を伴うもの

日帰りのもの

×

×

×

備考

1 あらかじめ出張に関して文書伺をし、決裁された場合の出張命令については、上記区分にかかわらず、部長にあっては副市長、参事又は課長にあっては部長、その他の職員にあっては課長の専決とする。この場合、決裁欄に「文書決裁済」と表示する。

2 出張命令を受ける場合、総務課長に協議しなければならない出張は、次に掲げるとおりとする。

(1) 宿泊を伴う出張

(2) 連続して3日以上の研修による出張

3 保育園職員の在勤地内出張(宿泊を伴う場合は除く。)については、上記区分にかかわらず、園長の専決とする。

4 市民病院看護部の主任以下の職員における県内出張(宿泊を伴う場合は除く。)については、上記区分にかかわらず、看護部長の専決とする。

5 会計管理者の出張命令に関する決裁区分については、参事又は課長の例による。

6 会計課の部長専決事項については、上記区分にかかわらず、総務部長の専決とする。

(2) 職員の出張命令以外の服務及び給与に関する事項

決裁権者区分

服務給与区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

時間外勤務命令

 

部長に係るもの

参事及び課長に係るもの

その他の職員に係るもの

休暇の承認

 

部長に係るもの

参事及び課長に係るもの

その他の職員に係るもの

勤務を要しない時間の指定

 

部長に係るもの

参事及び課長に係るもの

その他の職員に係るもの(総務課長に限る。)

職務専念義務の免除

部長、参事及び課長に係るもの

その他の職員に係るもの

 

 

営利企業の従事許可

 

 

 

所属職員の事務分担

 

 

参事及び課長に係るもの

その他の職員に係るもの

初任給、昇給及び昇格の決定

 

 

 

勤勉手当の額の決定

 

 

 

扶養親族の認定

 

 

 

(総務課長に限る。)

住居手当の決定

 

 

 

(総務課長に限る。)

通勤手当の決定

 

 

 

(総務課長に限る。)

備考

1 ○印は、当該事務の全部を示す。

2 休暇の承認において、療養休暇、特別休暇及び組合休暇について引き続き7日を超えるときは、すべて市長決裁とする。

3 保育園職員の休暇の承認については、上記の区分にかかわらず、園長の専決とする。(備考の2を除く。)

4 市民病院看護部の主任以下の職員における時間外勤務命令及び休暇の承認については、上記区分にかかわらず、看護部長の専決とする。

5 会計管理者の出張命令以外の服務及び給与に関する決裁区分については、課長の例による。

6 会計課の部長専決事項については、上記区分にかかわらず、総務部長の専決とする。

2 財務に関する事項

決裁権者区分

財務区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

予算

予算編成方針の決定

 

 

 

予算案の調整

 

 

 

予算の執行方針及び執行計画の決定

 

 

 

予算の配当

 

 

 

歳出予算の流用

項の流用

 

 

 

目の流用

 

 

(総務部長に限る。)

 

節の流用

 

 

 

(総務課長に限る。)

同目内の同節間の流用

 

 

 

(総務課長に限る。)

予備費の充当

100万円以上

100万円未満

 

 

収入

市税の賦課徴収

賦課決定

 

 

 

固定資産の価格決定




減免




滞納処分




分担金の賦課徴収

 

 

 

使用料・手数料

徴収

 

 

 

減免

 

 

 

国庫支出金交付申請及び精算報告書(変更申請含む)

 

1,000万円以上

1,000万円未満

100万円未満

起債の申請

 

 

 

寄付の受納

 

 

 

調定及び納入通知書

 

1,000万円以上

1,000万円未満

100万円未満

還付及び充当

 

 

 

不納欠損

 

 

 

支出関係

負担行為

1 報酬

 

 

 

(総務課長に限る。)

2 給料

 

 

 

(総務課長に限る。)

3 職員手当

 

 

 

(総務課長に限る。)

4 共済費

 

 

 

(総務課長に限る。)

5 災害補償費

 

 

 

(総務課長に限る。)

7 報償費

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

8 旅費

 

 

 

(総務課長に限る。)

9 交際費

部長専決以外のもの

 

別に定める支出は部長

 

10 需用費

食糧費

5万円以上

5万円未満

3万円未満

2万円未満

定例的で裁量の余地のないもの

 

 

 

その他

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

80万円未満

11 役務費

定例的で裁量の余地のないもの

 

 

 

その他

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

12 委託料

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

13 使用料賃借料

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

14 工事請負費

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

130万円未満

15 原材料費

単価契約されているもの

 

 

 

その他

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

16 公有財産購入費

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

17 備品購入費

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

80万円未満

18 負担金補助及び交付金

負担金

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満及び法令に基づくもの

50万円未満

補助交付金

100万円以上

100万円未満

20万円未満

10万円未満

19 扶助費

 

法令に基づかないもの

 

法令に基づくもの

20 貸付金

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

21 補償補填及び賠償金

1,000万円以上

1,000万円未満

300万円未満

50万円未満

22 償還金利子及び割引料

 

 

 

23 投資及び出資金

 

 

(総務部長に限る。)

 

24 積立金

 

 

(総務部長に限る。)

 

25 寄付金

 

 

(総務部長に限る。)

 

26 公課費

 

 

 

27 繰出金

 

 

(総務部長に限る。)

 

支出命令

支出負担行為の決裁区分による。ただし、支出負担行為決議されたものは、課長決裁とする。

契約関係

入札参加資格の確認

 

 

 

指名業者の選定

工事請負費

130万円以上

 

 

130万円未満(別に定めるもの以外は総務課長)

物品等

80万円以上

 

 

80万円未満(別に定めるもの以外は総務課長)

その他

50万円以上

 

 

50万円未満(別に定めるもの以外は総務課長)

予定価格の決定

1,000万円以上

1,000万円未満

 

指名業者の選定区分による

最低制限価格の決定

 

 

 

給付検査結果の確認

支出負担行為の決裁区分による

財産関係

公有財産の処分

 

 

 

普通財産の管理

 

 

重要なもの

軽易又は定例的なもの

行政財産

管理

 

 

重要なもの

軽易又は定例的なもの

用途変更及び廃止

 

 

 

物品及び債権の取得及び管理

 

 

重要なもの

軽易又は定例的なもの

物品及び債権の処分

 

 

(総務部長に限る。)

 

基金の管理

 

 

○別に定めるもの以外は総務部長

 

基金の処分

 

 

 

歳入歳出外現金に関すること

 

 

 

備考

1 収入調定及び支出負担行為のうち総務部長に協議しなければならないものは、市長決裁(交際費を除く。)及び副市長専決に係るものとする。ただし、報償費のうち、謝礼等で源泉所得税に係るものは、総務課長合議とする。

2 交際費のうち、別に定める支出は、香料、祝儀、見舞金のうち定例的なものとする。

3 基金の管理のうち、別に定めるものは、運用基金とする。

4 単価契約の場合の決裁区分は、年間支払見込額を支出負担行為額と読み替えて適用するものとする。

5 支出負担行為の変更の場合は、変更後の額の決裁区分による。

6 ○印は、当該事務の全部を示す。

7 会計課の部長専決事項については、上記区分にかかわらず、総務部長の専決とする。

8 教育次長又は教育委員会事務局の部長の補助執行事項は部長専決事項を、教育委員会事務局の課長の補助執行事項は課長専決事項を適用する。

9 市税の賦課徴収の減免のうち、減免の基準により裁量の余地のないものは課長の専決とする。

別表第5(第9条関係)

左欄(決裁権者)

中欄(代決権者)

右欄(代決権者)

市長

副市長

総務部長

副市長

総務部長

市長があらかじめ指定した部長

会計管理者

会計課長

副参事、課長補佐又は市長があらかじめ指定した係長

部長

課長

副参事、課長補佐又は市長があらかじめ指定した係長

課長

副参事又は課長補佐

市長があらかじめ指定した係長

別表第6(第11条関係)

会計管理者の決裁を要する事項

(1) 出納員委任事項及び会計課長専決事項以外の事項

(2) 会計課長が専決する事項のうち、会計課長において会計管理者の決裁を要すると認めるもの

別表第7(第12条関係)

会計課長が専決する事項

(1) 調定の確認及び審査

(2) 1件100万円(報償費、食料費にあっては3万円)未満の歳計現金に係る支出負担行為に関する確認及び支出の審査((3)に掲げるものを除く。)

(3) 報酬、給料、手当(退職手当を除く。)、共済費、需用費(光熱水費に限る。)、扶助費、公課費の支出負担行為に関する確認及び支出の審査

(4) 歳入歳出外現金に係る支出の審査

(5) 過誤納金の戻入及び戻出に関すること。

別表第8(第13条関係)

左欄(決裁権者)

中欄(代決権者)

右欄(代決権者)

会計管理者

会計課長

あらかじめ市長が指定した職員

会計課長

課長補佐

あらかじめ市長が指定した職員

東御市事務処理規則

平成16年4月1日 規則第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年4月1日 規則第9号
平成17年3月28日 規則第6号
平成17年3月28日 規則第10号
平成18年3月31日 規則第17号
平成18年4月1日 規則第23号
平成18年6月26日 規則第28号
平成19年3月28日 規則第3号
平成19年4月16日 規則第17号
平成20年3月31日 規則第14号
平成21年3月31日 規則第7号
平成22年3月29日 規則第7号
平成26年3月12日 規則第7号
平成26年6月1日 規則第19号
平成27年5月19日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第6号
令和2年3月31日 規則第20号