○東御市情報公開条例

平成16年4月1日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、市民の情報の公開を求める権利を明らかにし、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加による公正な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真及びフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用い、当該実施機関が保有しているものに記録されたものをいう。

(3) 情報の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し(文書及び図画によるものに限る。)を交付することをいう。

(4) 独立行政法人等 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、当該実施機関が保有する情報を原則公開することとし、市民の情報の公開を求める権利を十分に尊重してこの条例を運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(請求者の責務)

第4条 情報の公開を請求するもの(以下「請求者」という。)は、この条例によって保障された権利を正当に行使しなければならない。

2 情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人若しくは法人その他の団体

(3) 市内の事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内の学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

2 実施機関は、前項に規定するもの以外のものから情報の公開の依頼があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(公開請求の手続)

第6条 請求者は、情報の公開を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 公開を請求しようとする情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認められるときは、公開を請求したものに対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開を請求したものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

(公開しないことができる情報)

第7条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている情報については、当該情報の公開をしないことができる。

(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により、公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定に基づき何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定に基づく許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から、人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 法人等若しくは個人の違法若しくは不当な行為によって生じ、又は生ずるおそれのある著しい支障から人の生活を保護するために、公開する必要があると認められる情報

 及びに掲げるもののほか、公開することが公益上必要であると認められる情報

(4) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は実施機関と国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討、協議又は調査研究等の意思形成過程における情報で、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

(5) 実施機関又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、徴税等の計画及び実施要領、交渉、争訟の方針、試験の問題、用地買収計画その他これらに類する事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公開することにより、当該事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれがあるもの

(6) 実施機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報で、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれのあるもの

(7) 公開することにより、人の生命、身体、財産及び生活の保護並びに公共の安全並びに秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

2 情報の公開の請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、前項各号に掲げる情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(請求に対する決定等)

第8条 実施機関は、第6条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に係る情報について、公開するかどうかを決定し、請求者に当該決定内容を速やかに通知しなければならない。

2 前項の場合において、情報の公開をしないことの決定(第10条第1項の規定による情報の部分公開に係る決定を含む。)をした場合は、通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該情報の公開をしない理由がなくなる期日が明示できるときは、その期日を併せて通知するものとする。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該請求を受理した日から起算して30日を限度として、当該決定を延期することができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、当該決定に係る情報に実施機関及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の方法)

第9条 実施機関は、前条第1項の規定により、情報の公開をすることを決定した場合は、請求者に対し、速やかに、当該決定に係る情報の公開をしなければならない。

2 情報の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による情報の公開にあっては、実施機関は、当該情報が汚損され、又は破損されるおそれその他相当の理由があると認めるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3 情報の公開は、実施機関の定めるところにより行わなければならない。

(部分公開及び期間経過後の公開)

第10条 実施機関は、情報の公開の請求に係る情報に第7条第1項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該公開しないことができる情報の部分を容易に、かつ、情報の公開の請求の趣旨が損なわれない程度において合理的に分離できるときは、当該公開しないことができる情報が記録されている部分を除いて、当該情報の公開をするものとする。

2 実施機関は、公開することができない情報であっても、期間の経過により情報の公開をしない理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

(費用の負担)

第11条 情報の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、情報の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審査請求)

第12条 第8条の規定による決定又は当該請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 前項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東御市情報公開制度及び個人情報保護制度審査会条例(平成16年東御市条例第9号)の規定に基づく東御市情報公開制度及び個人情報保護制度審査会に諮問し、その審査を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(他の制度との調整)

第13条 この条例は、他の法令等(東御市個人情報保護条例(平成16年東御市条例第8号)を除く。)の規定に基づき、情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本等の交付を受けることができる場合は、適用しない。

2 前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している情報については、この条例は適用しない。

(情報の管理)

第14条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の情報の管理に関する必要な事項について定めるとともに、情報を適正に管理するものとする。

(情報の検索資料)

第15条 実施機関は、情報の検索に必要な目録等を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第16条 市長は、毎年度、この条例の規定に基づく実施機関の情報の公開の実施状況を取りまとめて公表するものとする。

(出資法人等の情報公開)

第17条 市が出資その他財政的援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるものは、その保有する情報を積極的に公開するよう努めるものとする。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の東部町情報公開条例(平成11年東部町条例第3号)又は北御牧村公文書公開条例(平成11年北御牧村条例第25号)(次項において「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の東部町及び北御牧村から承継された情報(次項において「承継情報」という。)この条例への適用については、合併前の条例の例によるものとする。

4 第11条の規定は、前項の規定による承継情報の公開について準用する。

附 則(平成19年9月28日条例第29号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

東御市情報公開条例

平成16年4月1日 条例第7号

(平成29年12月27日施行)