○東御市個人情報保護条例

平成16年4月1日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第8条―第14条)

第3章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第15条―第26条)

第4章 救済措置(第27条・第28条)

第5章 受託者の責務等(第29条―第32条)

第6章 雑則(第33条―第37条)

第7章 罰則(第38条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号のイにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、実施機関が定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記載された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真及びフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録に記録された個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第21条第5項において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録に記録された特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第3条 削除

(実施機関等の責務)

第4条 実施機関は、市民の基本的人権を擁護するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じ個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(出資法人の責務)

第6条 市が出資その他財政的援助等を行う法人等であって、規則で定めるものは、この条例に基づき当該実施機関が行う個人情報の取扱いに留意し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第7条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の管理責任者

(7) 保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 保有個人情報の処理の方法

(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 市長は、前3項の規定による届出を受けたときは、規則で定めるところにより、当該届出を受けた事項を東御市情報公開制度及び個人情報保護制度審査会条例(平成16年東御市条例第9号)の規定に基づき設置される東御市情報公開制度及び個人情報保護制度審査会(以下「審査会」という。)に報告し、公表するものとする。

(収集等の原則)

第9条 実施機関は、個人情報の収集、保有又は利用(以下「収集等」という。)に当たっては、その所掌する事務の目的達成に必要な最小限の範囲で、適正かつ公正な手段により行わなければならない。

(収集等の制限)

第10条 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。

(直接収集)

第11条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、収集の目的及び保有する個人情報の項目を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により既に公表されているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 本人から収集することにより、当該収集に係る事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、前項ただし書を除く規定により収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、前条第1項の規定により明らかにした収集の目的(次条において「収集目的」という。)以外の目的のための利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により既に公表されているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

(6) 国、独立行政法人等又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に保有個人情報を提供する場合で、保有個人情報の提供を受ける者がその所掌する事務又は業務の遂行に必要な範囲内で当該保有個人情報を利用し、かつ、当該保有個人情報の利用に相当の理由があるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、実施機関は、目的外利用又は外部提供を行うことにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、目的外利用又は外部提供をしてはならない。

3 実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、当該外部提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、収集目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、収集目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を収集目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第12条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第13条 実施機関は、保有個人情報の保護を図るため、保有個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を常に正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、損傷、漏えいその他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、当該保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(電子計算機の結合の制限)

第14条 実施機関は、保有個人情報を電子計算機により処理するに当たっては、法令等に定めのあるとき又は公益上若しくは住民福祉の向上のため特に必要があると認められ、かつ、保有個人情報の保護について必要な措置が講じられている場合以外は、実施機関以外のものの電子計算機と実施機関が管理する電子計算機とを通信回線によって結合してはならない。

第3章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示の請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、個人情報取扱事務に係る自己の保有個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部について開示しないことができる。

(1) 法令等の規定に基づき、明らかに開示することができないもの

(2) 個人の評価、診断、判断、指導、相談及び選考に関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(3) 開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく阻害されるおそれがあると認められるもの

(4) 開示をすることにより、請求者以外の個人に不利益を与えると認められるもの

(5) 開示をすることにより、法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。)に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。

(6) 国等からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示をすることにより国等との協力関係を著しく害するおそれのあるもの

(7) 実施機関内部若しくは機関相互又は国等との間における審議、調査、検討等に関する保有個人情報又は実施機関若しくは国等が行う検査、監査、取締り等の実施計画、争訟若しくは交渉の方針その他の事務若しくは事業に関する保有個人情報であって、開示をすることにより当該審議等又は当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

(8) 犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全の確保に関する保有個人情報であって、開示をしないことが必要と認められるもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に開示しないことが必要と認めるもの

4 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前項各号に掲げる保有個人情報(以下「不開示情報」という。)を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

5 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度において合理的に分離できるときは、当該不開示情報に該当する部分を除いて、当該保有個人情報を開示しなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第3項第1号に該当する不開示情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、開示請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、本人又はその代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 保有個人情報の本人の氏名(第1号に掲げる氏名と異なる場合に限る。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(開示の決定)

第17条 実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報について開示するかどうかを決定し、請求者に当該決定の内容を速やかに通知しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定(第15条第4項の規定により拒否することとする決定及び当該請求に係る保有個人情報が実施機関において存在しないため開示することができないとする決定を含む。)をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、開示請求の請求書を受理した日から起算して30日を限度として延期することができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を請求者に速やかに通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に実施機関及び請求者以外のもの(以下この条及び第28条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施及び方法)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定により開示する旨の決定を行ったときは、速やかに請求者に対して当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧、写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、保有個人情報を閲覧させることにより当該保有個人情報が汚損し、又は破損されるおそれがあると認めるとき、第15条第5項の規定による保有個人情報の開示をするときその他やむを得ない理由があるときは、当該保有個人情報の写しにより、これを行うことができる。

3 保有個人情報の開示は、実施機関が前条第1項に規定する通知書で指定する日時及び場所において行う。

(訂正の請求)

第19条 何人も、前条の規定により開示を受けた自己の保有個人情報に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 実施機関は、訂正の請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該保有個人情報の全部又は一部について訂正を拒むことができる。

(1) 法令等の定めるところにより明らかに訂正をすることができない保有個人情報

(2) 実施機関に訂正をする権限がない保有個人情報

(3) 前2号に掲げるもののほか、訂正をしないことについて相当な理由がある保有個人情報

(訂正の請求の手続)

第20条 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対して、本人又はその代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(訂正の決定)

第21条 実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに調査を行い、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、訂正をするかどうかを決定し、当該訂正の請求をした者に当該決定の内容を通知しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関が訂正をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、訂正の請求書を受理した日から起算して60日を限度として延期することができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を当該訂正の請求をした者に通知しなければならない。

4 実施機関は、訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

5 実施機関は、前項の規定により保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報紹介者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第22条 何人も、第18条の規定により開示を受けた自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第9条第10条若しくは第11条第1項の規定に違反して収集されたものであるとき、第12条第1項若しくは第12条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第1項又は第12条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 実施機関は、利用停止の請求があった場合において、当該利用停止の請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止の請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報に係る事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止の請求の手続)

第23条 利用停止の請求をしようとする者は、実施機関に対して、本人又はその代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(利用停止の決定)

第24条 実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに調査を行い、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、利用停止をするかどうかを決定し、当該利用停止の請求をした者に当該決定の内容を通知しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関が利用停止をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、利用停止の請求書を受理した日から起算して60日を限度として延期することができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を当該利用停止の請求をした者に通知しなければならない。

第25条 削除

(手数料)

第26条 保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関する手数料は、無料とする。ただし、保有個人情報の開示について写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

第4章 救済措置

(苦情の申出)

第27条 何人も、実施機関が、個人情報の収集等について、法令等に違反し、又は不当な取扱いをしていると認めるときは、当該実施機関に対し苦情の申出をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による苦情の申出があったときは、速やかにその内容を調査し、当該申出に正当な理由があると認めるときは、必要な是正措置を講じなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による苦情の申出があったときは、前項の規定による是正措置を講ずるときを除き、審査会の意見を聴いて、その取扱いを決定しなければならない。

(審査請求)

第28条 開示、訂正又は利用停止の請求(以下「開示等の請求」という。)について実施機関が行った決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 実施機関は、開示等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出された場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることとする場合

3 実施機関は、前項の裁決をしたときは、審査請求をした者に当該裁決の内容を速やかに通知しなければならない。

第5章 受託者の責務等

(受託者の責務)

第29条 実施機関から保有個人情報に係る業務の委託を受けた者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者を含む。以下「受託者」という。)は、当該受託をした業務の範囲内で、保有個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者又は受託者であった者は、当該受託した業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(受託者に対する措置要求)

第30条 実施機関は、保有個人情報に係る業務を委託しようとするときは、当該受託者に対し、個人情報の漏えいを防止する等の個人情報の適正な管理について必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

第31条及び第32条 削除

第6章 雑則

(市長の調整)

第33条 市長は、この条例に基づく個人情報保護制度の運営に関し、他の実施機関に対し報告を求め、又は助言をすることができる。

(保有個人情報の検索資料)

第34条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な目録等を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(適用除外等)

第35条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(3) 図書館その他これに類する市の施設において、閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

2 他の法令等(東御市情報公開条例(平成16年東御市条例第7号)を除く。)の規定に基づき、個人情報の開示、訂正又は利用停止の手続が定められている場合は、当該法令等の定めるところによる。ただし、特定個人情報の開示にあっては、この限りでない。

(運用状況の公表)

第36条 市長は、毎年度、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめて公表するものとする。

(委任)

第37条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し保有個人情報の保護について必要な事項は実施機関が定める。

第7章 罰則

(罰則)

第38条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託者若しくは受託者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第39条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 偽りその他不正の手段により、第17条第1項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の東部町個人情報保護条例(平成11年東部町条例第16号)又は北御牧村個人情報保護条例(平成13年北御牧村条例第8号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の保管等に係る業務については、第8条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後速やかに次に掲げる事項を」と読み替えて適用する。

附 則(平成18年3月29日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6章の次に1章を加える改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第25号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

東御市個人情報保護条例

平成16年4月1日 条例第8号

(平成29年12月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年4月1日 条例第8号
平成18年3月29日 条例第1号
平成21年3月24日 条例第4号
平成27年9月28日 条例第25号
平成28年3月25日 条例第4号
平成29年12月27日 条例第25号